空き家とは 空き家とは

空き家とは

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空き家とは?

2014年(平成26年)に国土交通省公布された空き家に関する法律である「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空き家対策特別法)」では、空き家の定義を次のように定めています。

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物 であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団 体が所有し、又は管理するものを除く。

上記条文中の「使用がなされていないことが常態であるもの」については、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」にて、概ね1年間を通して使用実績がない建物とされています。

空き家の数の増加

空き家の数は、少子高齢化という日本の社会的な背景や後述する様々な理由から日本各地で増加し続けています。また空き家の数に比例して空き家が原因で発生する問題も増加しており、空き家対策特別措置法はこのような状況に歯止めをかけることを目的に制定されたといわれています。

上のグラフは総務省の統計局がまとめた資料の一部で、日本に存在する総住宅数、空き家の数、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)を示したものです。このグラフによると、全国の総住宅数、空き家の数、空き家率の3つの指標すべてが調査が開始された1963年(昭和38年)から最新の調査が実施された2013年(平成25年)まで右肩上がりで、年々過去最高記録を更新していることが分かります。
一方日本の人口は、2005年(平成17年)から2014年(平成26年)頃まで1億2,700万人台で推移しておりほぼ横ばいです。にも関わらず住宅の数は増えています。核家族化が進んでいるとはいえ、人口が増えない中で住宅の数が増えていることから、必然的に空き家の数も増えていることは容易に想像できます。

空き家の増加と日本市場の特性

空き家の数が増加する背景には、日本市場の特性が関係しているといわれています。日本は中古住宅の流通が圧倒的に少なく空き家の活用促進が進まない為に数が増えており、流通が少ない理由は大きく分けて5つあるといわれています。

1.空き家には古い木造住宅が多い

日本の住宅に多い木造住宅は、鉄筋コンクリートと比べ朽ちやすいだけでなく、近年日本が経験している大型地震の影響もあり、耐震・免震対策が施されていないことの多い古い空き家は、市場の需要が少ないと考えられます。

2.日本人は新築物件を好む傾向が強い

中古物件よりも新築物件という概念が日本人には根強くあるようです。この考え方は上述した住宅自体の耐久性も関係しており、新築物件の方が安心と感じる人が多いといわれています。

3.核家族化の加速

以前は子供が結婚しても家を出ず、両親の家に同居することも多くみられましたが、近年では子供たちそれぞれが家を持つことが普通のことになってきています。その為、実家に住める子供がおらず、両親が亡くなったあとは空き家になってしまうことが多いようです。国土交通省が発表した「平成26年空家実態調査」によると、個人住宅が空き家となった理由の半分以上を占めるのが「相続して取得」となっています。

4.進学や就職で地元を離れることが珍しくなくなった

進学や就職を機に地元を離れる人が多くいます。就職した地で結婚し定住することも多く、地元の両親宅は空き家になりやすくなります。

5.不動産業界が中古物件に対して積極的でない

不動産業界にとっては新築物件の方が利益幅が大きいため、どうしても新築住宅の販売に注力することになるようです。そのため中古物件に目を向けられる機会が減り、選択肢として新築物件と並ぶことはほとんどなくなってしまいます。

空き家の増加がもたらす影響と対策

これらの理由から空き家の数が増加していますが、空き家の所有者は適切な対策をしなければ周辺住民の住環境に悪影響を及ぼす可能性があります。空き家対策がなされず放置された空き家は、景観を損ねるだけでなく地域の治安悪化の原因となったり、大型地震などで倒壊すると人的・物的被害を生じさせる可能性があるといわれています。
そのため、空き家の所有者は適切な対策を講じ、管理義務を果たさなければなりません。またその義務を果たさなければ空き家対策特別措置法に則り、罰則が科されることも理解しておく必要があります。


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