空き家対策｜空き家を処分するには？

空き家対策例

空き家対策として空き家の「処分」を検討する場合、主に次の３つの対策例が考えられます。

所有している空き家を将来的に利用する予定がない場合、また維持管理する（できる）人がいない場合には処分の中でも売却を検討してみてはいかがでしょうか。特に所有者が空き家と離れた場所に住んでいる場合などは管理が難しいため、年数が経過し不動産価値が下がってから検討を始めるよりも、売却できるうちに売却する方がいいでしょう。売却すると資産を現金化できるため、相続問題が起こりづらく、さらには売却したお金で相続税を収めることができるというメリットもあります。

また、一旦相続税を納税したあとに空き家を売却した場合に適用される特例があります。この特例は、相続した日から一定期間内に売却すると譲渡所得税（所得税税・住民税）が軽減されるというもので、相続するために支払った相続税を取得費として、売却にかかる税金から最高3000万円が控除されるという制度のことです。金額によっては大きな節税となる為、売却のタイミングもこの点を考慮して検討することをおすすめします。詳しくは税金のページで確認しましょう。

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気をつけること

空き家を売却する際の注意点は、買い手が必ず現れるとは限らないということです。そのため、空き家を売却できるまでの間、空き家の管理費用や保険代などを負担することになる可能性があることを念頭に置いておくことが大切です。
そして何よりも、いざ売却する際に頭を悩ませるのは売却価格です。売却価格を決めるにあたり、実はこれといった決め方がないといわれているため、空き家のあるエリアで不動産会社が公開している取引価格の相場や、国土交通省が発表している「土地総合情報システム」で確認することが一般的なようです。
またオンラインの無料査定サービスに申し込むことも売却価格を決定するにあたり、一つの有効な手段となります。不動産会社の情報や土地総合情報システムでは、所有する空き家と似た条件の不動産価格を探すことは容易でない場合もあるでしょう。そのような場合に有効な手段といえます。

ホームステージングということばを聞いたことがないという方も多いと思いますが、欧米には古くから知られている不動産の売却方法の一つです。空き家となった不動産をモデルルームのように家具や小物でコーディネートし、買い手が自分の住んでいる姿をイメージさせやすくすることで物件の魅力を高め、結果的に早くそして高く不動産を売ることを可能にすることを目的とした手法です。売り出し開始から期間が経ってるのになかなか売れない時などは、起爆剤として検討しても良いでしょう。

気を付けること

ホームステージングには家具のレンタル代やコーディネート費用などもかかる為、費用対効果を十分に検討する必要があります。また所有者が住みながらホームステージングを活用して売却することは難しいという点も理解しておくべきポイントです。

空き家の処分を検討する際、解体も適切な対策事例の一つです。土地を手放したくないという方だけでなく、空き家の管理費用の負担や常に空き家のことを気に掛けるストレスから解放されたいという方にとってもオススメです。
空き家へ住む予定がない場合は、空き家対策として空き家の維持管理をサービス提供会社に依頼したり、万一に備えて火災保険や地震保険に加入している所有者もいるでしょう。空き家を解体するとこのような費用を支払う必要がなくなり、さらには更地にした土地で駐車場経営や貸倉庫業などのビジネスをはじめるなど選択肢が広がります。

知っておきたいこと

空き家所有者の多くが気になるのは固定資産税でしょう。よく知られていることとして、空き家を解体して土地のみににすると固定資産税に適用されていた住宅用地特例の対象外となってしまい、税金が最大で6倍になるということがあります。空き家の解体費用と税金の増加分の負担は大きくもありますが、国土交通省が制定した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、自治体によっては相続した空き家の解体費用に対して補助金が出るところがあります。また、老朽化した家屋を残したまま売却を試みるよりも土地だけの方が見栄えがよくなり売却しやすいというメリットがあります。
空き家を解体した後は、立地によっては比較的少ない投資ではじめることができる駐車場経営や貸倉庫経営などを検討したり、将来的には建て替えも視野に入れている場合などは、空き家を対策をどのようにするか決めるまでの当面の選択肢としても有効といえます。