空き家対策|維持 空き家対策|維持

空き家対策|空き家を維持するには?

空き家対策例

空き家対策として空き家の「維持」を検討する場合、主に次の2つの対策例が考えられます。

管理を委託する

空き家を相続はしたものの、空き家対策をどうするかすぐに決めることができるケースばかりではありません。思い出の家ならばしばらく残しておきたいという気持ちもあるでしょう。また売却したいと考えていても買い手が現れるまでは所有者に空き家の管理・維持義務がありますが、すべての所有者が空き家を管理・維持できる状況にあるわけではありません。特に遠方に住んでいる場合などは、所有者自身が空き家を管理することはあまり現実的ではないといえます。
そのような場合は、空き家の管理・維持をサービス提供会社へ委託してはいかがでしょうか。サービス内容や契約形態は提供会社によって異なりますが、空き家の換気、郵便物の確認、庭の手入れ、外壁の確認などがサービスの一例です。会社によっては写真付きの報告書を所有者へ送付するサービスを行っており、遠方に住んでいても安心して利用できるサービスでしょう。まずは所有する空き家の近くでそのようなサービスを提供する会社を探してみることがオススメです。

しかし、空き家の管理を業者へ委託するにあたってメリットとデメリットを知っておくことも大切です。対策事例の中でも管理・維持のメリットは、なんといっても将来的に空き家を売却する・賃貸に出す・管理サービスの契約を継続するなど多くの選択肢を持ち続けることができることにあります。空き家対策を今後どうするか、どうしていきたいかなど検討する時間を持つことができるのは最大のメリットです。この間に可能な限りたくさんの情報を入手し、自分たちにとって最適な選択をするための重要な準備期間になるでしょう。

次にデメリットは大きくわけて2つあります。1つは、人が住まない為、傷みが早くなるということです。管理・維持をサービス提供会社へ委託していても、家の傷みは進んでしまいます。そのため、空き家対策をどのようにするか(したいか)決めた後はすぐに行動することが大切です。空き家売却したり賃貸に出して対策したい場合はすぐに買い手・借り手が現れないこともあります。人が住まない期間がさらに伸びる可能性があることも想定しておくことが大切です。

そして2つめは、費用に関することです。空き家に課税される税金である固定資産税や都市計画税等の支払いはもちろんですが、管理をサービス提供会社へ委託する際にはもちろん委託料が発生します。また場合によっては光熱費や火災保険代、地震保険代などがかかる場合があります。これらはあくまでも任意ですが、管理サービス提供会社は万一に備えて保険に加入することを勧めるケースが多いようです。その背景には、空き家は火災や風災、盗難に対するリスクが人が住んでいる住宅と比較して高いといわれているためです。火災や風災(台風で屋根が吹き飛ばされたり、強風で窓が割れたり、屋根瓦が飛ばされてしまったような場合)保険への加入は前向きに検討したいものです。ただし、注意しなければならないのは、火災保険への加入を希望する場合などは居住者がいないと加入が難しい場合や、保険料が高額になることがあるということです。加入できる保険について近くの保険代理店などに問い合わせてみましょう。

リフォーム/増築

空き家の相続を機に、相続した家へ移り住むこともあるでしょう。相続する空き家は実家の場合が多く、両親の思い出がつまった家で暮らしたい、今の家は子供にゆずるつもりといった理由で移り住むケースが考えられます。
しかし、相続する空き家は古い家屋である場合がほとんどです。そのまま移り住むと不便を感じることも多くあります。また子供の数によっては手狭に感じることもあるかもしれません。そこで、空き家をリフォームもしくは増築をして引き継いだ世代のライフスタイルに合った環境づくりが必要になってくるでしょう。空き家のリフォームや増築ンいはもちろん費用はかかりますが、建て替えや新築よりも安価に済ませることができる場合が多く、費用面でのメリットは大きいといえます。
ただし、マンションの場合は注意が必要です。管理組合によってはリフォーム自体できない場合もあるようです。マンションは戸建てよりも比較的安くリフォームや増築ができることが特徴ですが、リフォーム・増築自体が難しいこともあることを認識しておきましょう。まずは管理組合にあらかじめ相談することも大切です。


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