空き家問題とは 空き家問題とは

空き家問題とは

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空き家問題とは?

近年、メディアをとおして「空き家問題」という言葉をよく聞くようになりましたが、一般的には、適切に管理されず放置されている空き家が原因で周辺住民の住環境に安全面・衛生面で悪影響を及ぼしているような状況を空き家問題といわれています。
この問題の背景には、日本が直面している少子高齢化という社会問題に加えて、日本人特有の住宅に対する考え方や人口移動の変化、そして加速する核家族化など複数の要因が絡み合っています。

空き家問題の具体的な例は以下のようなものがあります

  • ● 老朽化した空き家の木材が飛散し、人的または物的被害を与える
  • ● 大型地震により、倒壊の危険がある
  • ● 人が住んでる住居と比べ、空き家は放火の対象となりやすい
  • ● 地域の景観を損ねる
  • ● 不審者が住み着き、近隣の治安が悪化する可能性がある
  • ● ごみの不法投棄の場所となりやすい

自宅の近くにこのような空き家があれば誰もが不安に感じるでしょう。しかし、「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空き家対策特別措置法)」が制定されるまでは空き家に関する法律が存在しなかった為に、このように周辺住民の住環境に悪影響を及ぼすケースが日本各地で増加することになったと考えられています。
各自治体は条例を制定して問題の改善に取り組んでいましたが、強制力の点で限界があり、放置される空き家の効果的な対策とはならなかったため、法律制定の必要性が高まり、2014年(平成26年)に「空き家対策時別措置法」の公布にいたったといわれています。

特定空き家について

空き家問題の原因となるのは「特定空き家」に認定されるものがほとんどです。「空き家対策特別措置法」では、特定空き家は次のように定義されています。
「そのまま放置すれば保安上危険、衛生上有害となるおそれのある状態、他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう」

「空き家対策特別措置法」では、特定空き家に認定された空き家の所有者には税制面での罰則や、罰金の支払いを科すことを認めています。そのため、空き家の所有者は市町村から特定空き家に認定されないよう、きちんと対策することが大切です。

空き家問題の解決にむけて

空き家対策

空き家お役立ちネットでは空き家対策を紹介しています。対策は「空き家を処分する」「空き家を維持する」「空き家を活用する」の3つのカテゴリに分かれており、「処分」は売却・ホームステージング・解体、「維持」は管理委託・リフォーム/増築、「活用」は賃貸・サブリース・民泊、とカテゴリごとの具体例をメリットや気を付けるべきポイントとともに紹介しています。
どのような対策事例があるのか、また関心のある事例の詳細を知るために役立ててみてください。

空き家バンク

空き家対策の一つとしてよく知られているツールに、空き家バンクとよばれる空き家情報を集めたサイトがあります。空き家バンクは、各市町村によって運営されており、空き家の所有者、空き家を探している人、自治体の3者にとってメリットのある仕組みといわれています。

空き家所有者

売却や賃貸に出すことで、空き家対策ができる。管理責任から逃れることができる。また収入を得ることができる。

空き家を探している人

関心のある地域の住宅情報がまとまって掲載されている。営利目的で運営されていない為、利用手数料が不要(実際の契約時等には不動産会社に仲介してもらうケースが多い)。自治体が主体となっている為掲載情報に安心感が持てる。

自治体

外部からの移住者を受け入れやすくなり、税収入が増える。地域の活性化になる。空き家問題の解消になる。

空き家バンクでは通常、賃貸・売却などを希望する空き家の所有者が物件情報を登録し、各市町村のホームページなどでそれらの情報を公開します。地方の空き家バンクは移住希望者向けの情報提供ツールとなることが多く、利用頻度が高まれば空き家活用の促進にもつながります。また移住希望者にとっても、移住する際の大きな懸念事項の一つである住宅の心配がなくなることは大きなメリットといえます。
そのため空き家バンクは、空き家所有者、空き家利用希望者、市町村のそれぞれにとって利用価値の高いサービスといえるでしょう。また空き家は、週末や長期休暇を田舎で過ごしたいと考える人たちのためのセカンドハウスとしても十分な利用価値があるといえます。

空き家所有者と地方自治体の連携

このように空き家問題は、所有者だけでなく市町村も一緒になって対策を講じる必要があります。市町村によっては、空き家の対策事例によっては補助金を出して活用を促しているところもあります。ますます連携の強化が必要となってくるでしょう。


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