名古屋市の空き家事情と対策(愛知県)

愛知県内で進む空き家問題、今回取り上げるのは名古屋市です。
名古屋市は本州の中心部に位置する政令指定都市で、16の行政区で構成されており、人口は231万人と、日本で横浜市、大阪市に続いて3番目に人口の多い都市となっております。
そんな名古屋市の空き家事情と空き家対策についてご紹介します

名古屋市の空き家事情と対策(愛知県)

空き家活用|名古屋市の空き家事情

それでは名古屋市の空き家事情を見ていきましょう。
「平成 25 年住宅・土地統計調査」によれば、名古屋市では2013年(平成25年)の時点で空き家率は13.2%と全国平均13.5%とほぼ同じです。空家数は約16.8万戸で、空き家の多くが「賃貸用又は売却用の住宅」で12.4万戸、「その他の住宅」が4.1万戸となっています。
1958年(昭和33年)の調査開始時点では、空き家率は2%台と低いものの以降急激に上昇、1978年(昭和53年)には10%に達し、2003年(平成15年)には13%を超えました。一方住宅の総数は年々右肩上がりで増加しており、2013年(平成25年)には120万戸を超えています。空き家の総数は大阪市、横浜市に次いで3番目に多いものの、空き家率は平均的なのが名古屋市の特徴です。
空き家率で比較すると、西区(15.1%)、中村区(14.2%)、名東区(14.1%)昭和区(14.0%)の順で空き家率が高く、逆に空家率が低い区域は、緑区(9.6%)、中川区(11.6%)となっています。全市の平均が13.2%ですから、空き家率が突出して高い(低い)区はなく、平均値に近いことがわかります。

空き家活用|名古屋市空家等対策計画とは?

名古屋市では、2015年(平成27年)に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、名古屋市空家等対策計画を策定、以下のような取り組みを行っています。

1.広報・周知
空家等の適切な管理が図られるよう、リーフレットの作成・配布、市公式ウェブサイトへの掲載などを行う

2.相談・問合せ窓口の設置
空家等に関する相談窓口を市役所及び区役所(16区)に設置し、市民からの相談・問合せを受け付ける。

3.空家等の調査・確認
市民からの情報提供等により把握した空家等については現地の調査・確認を行い、特定空家等の該当判断などを行う。

4.特定空家等への対応
特定空家等の所有者等に対しては、適切な管理がなされるように空家特措法・空家条例に基づき指導等を実施し、危険なものについては除却費の一部を補助し、所有者による除却を促す。

なお、名古屋市では特定空家等の所有者等に対しては、適切な管理がなされるように空家特措法・空家条例に基づく指導等を実施しています。
2014年度(平成26年度)では特定空き家等は208件認定され、そのうち69件で不適切な管理状態が解消(一部を含む)、同じく2015年度(平成27年度)では205件中101件が、2016年度(平成28年度)では139件中55件がそれぞれ解決されています。

空き家活用|名古屋市内の空き家に関する補助金制度

名古屋市では空き家の除去費用の助成制度があります。
「老朽木造住宅除却助成」と呼ばれるもので、「誘導地域」内の主な木造住宅密集地域のうち、延焼の危険性が特に高い地区において老朽木造住宅を除却する場合、その費用の一部を助成する制度です。
具体的な対象地区は、中村区、昭和区・瑞穂区、中川区、南区の一部地域です。
対象となる住宅は、1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅などの条件を満たすもの、助成金額は40万円を上限金額としています。

まとめ

ここまで名古屋市の空き家事情と対策についてみてきました。
名古屋市は1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅の耐震化支援も行っていますので、建て替えなどを検討されている方はこちらもチェックしておいたほうが良いでしょう。

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