大阪市の空き家事情と対策(大阪府)

大阪府内で進む空き家問題、今回取り上げるのは大阪市です。
大阪市は大阪府だけでなく、関西圏の中心地として知られる港湾都市です。政令都市のひとつで行政区の数は24区、人口は約271万人に上ります。
そんな大阪市の空き家事情と空き家対策についてご紹介します。

大阪市の空き家事情と対策(大阪府)

空き家活用|大阪市の空き家事情

それでは大阪市の空き家事情を見ていきましょう。
「平成 25 年住宅・土地統計調査」によれば、大阪市では2013年(平成25年)の時点で空き家率は17.2%と全国平均13.5%と比較するとかなり高くなっています。空家数は約28万戸、空家種別の数ですが、賃貸用が 19.0 万戸、売却用が 1.2 万戸、別荘などの二次的住宅が 0.5 万戸です。
大阪市では、1963年(昭和38年)の空き家率はわずか2.5%でしたが、年を追うごとに上昇。1978年(昭和53年)には10%を超え、2003年(平成15年)には17.5%と調査が開始されてからもっとも高い水準となっています。総住宅数は年々増加傾向にあるため、やや供給過剰の状態が見て取れます。
区域と空き家率の割合を見ると、空き家率の高い区は古くから住宅街として利用されていた西成区(23.8%)、東住吉区(23.8%)、生野区(22.4%)、旭区(21.4%)などであり、いずれも20%を超えていますが、最近では浪速区や中央区などの空き家率も増加傾向にあります。
空き家のうち、老朽化しており倒壊の恐れがある物件について、大阪市の都市計画局ではそのような物件に関する市民からの通報を受け付けています。通報を受け、危険な物件を放置する理由について所有者に調査したところ、もっとも多い理由が「相続人が複数いるため意思統一が出来ずに管理不全」、次いで多かったのが相続人がいないこと、そして経済的な理由から解体などの処分ができないといったものでした。

空き家活用|大阪市空家等対策計画とは?

大阪市では、2015年(平成27年)に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、大阪市空家等対策計画を策定しています。
地域・住民に近い区役所が拠点となり、総合的な空家等対策を効果的・計画的に推進、その活動内容を市民に周知しています。

活動は以下3つの基本方針に沿って行われます。

区役所を拠点として、地域や専門家団体等と
多様な連携を図り、空家等対策に取り組む…1

安全・安心なまちづくりの観点から、
特定空家等対策を重点課題として取り組む…2

空家等の活用を促進し、地域の活性化や
まちの魅力向上に繋げる…3

活動には3つの目標が定められており、具体的な数値目標となっているため明確です。

・周辺の特定空家等に不安などを感じている市民の割合:計画期間内(平成28年度から平成32年度)で半減
・特定空家等の解体や補修等による是正件数:年間60件以上へ(過去5年間の平均是正件数約50件)
・今後5年程度の空家の活用意向がある所有者の割合:9割以上へ(H32年度)(平成28年 84.5% 大阪市調べ)

また、大阪市は空家等の調査や住民等からの空家等に関する相談への対応、所有者等による空家等の適切な管理の促進、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進、特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処などを通し、総合的な空き家対策を行っています。

空き家活用|大阪市内の空き家に関する補助金制度

大阪市では空き家の除去費用の助成制度があります。
それは、「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」と呼ばれる制度で、優先地区および重点整備エリアにおいて、狭い道路に面した古い木造住宅を解体する際、解体費の一部が補助されます。
対象となるエリアは福島区、城東区、東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、西成区、東住吉区の各一部となっております。

まとめ

ここまで大阪市の空き家事情と対策についてみてきました。
空き家率が全国平均よりも高く、人口密集地域でもあるため、今後ますます空き家問題が増えてくる可能性があります。市に頼った対策では行き詰まる可能性があるため、早めに空き家の処分を検討したいですね。

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