川崎市の空き家事情と対策(神奈川県)

神奈川県の都市部で進む空き家問題、今回取り上げるの川崎市です。
川崎市は政令指定都市の一つで、人口は約150万人と、県庁所在地である横浜市に次いで、二番目に人口が多い都市です。東西に細長いのが地理的な特徴で、川崎区や麻生区など7つの行政区があります。
そんな川崎市の空き家事情と空き家対策についてご紹介します。

川崎市の空き家事情と対策(神奈川県)

空き家活用|川崎市の空き家事情

それでは川崎市の空き家事情を見ていきましょう。
「平成 25 年住宅・土地統計調査」によれば、川崎市では2013年(平成25年)の時点で空き家率は10.4%と全国平均13.5%と比較するとかなり低くなっています。同じ神奈川県内の政令指定都市である横浜市(10.1%)、ベッドタウンとして屈指の人口をもつ相模原市(10.6%)とほぼ同じ水準です。神奈川県内全体の空き家率が11.2%なので、これらの地域は平均より低いということになります。
川崎市では住宅の総数が75.3万戸。空き家戸数は7.8万戸です。
7.8万戸の空き家のうち、早急な空き家対策が必要な「腐朽・破損あり」の老朽空き家は1,700戸と、一戸建て総数の2.2%を占めます。ちなみに長期不在などの「その他の住宅」に該当する住宅の割合は、全国平均の5.3%よりもかなり低い1.8%で、これは全国に20ある政令指定都市の中では最も低い数字です。
川崎市の場合、空き家数は1998年(平成10年)に5.9万戸、2003年(平成15年)に6.2万戸、2008年(平成20年)に6,9万戸、2013年(平成25年)に7.8万戸と空き家数は年々上昇傾向にあるものの、空き家率はほぼ横ばいと全国平均とは異なる傾向を示しています。

空き家活用|川崎市空家等対策計画とは?

川崎市では、2015年(平成 27 年) 5 月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、総合的かつ計画的な空家等対策を推進するため、川崎市空家等対策計画を作っています。
川崎市では基本方針として、

Ⅰ 予防的取組の推進
空家等を増やさないようにするための、市民への意識啓発、住宅の良質化、市場流通の促進など予防的な取組
主な活動
・所有者向け相談窓口の設置
・NPO 法人等と連携したセミナーの開催

Ⅱ まちづくりに資する空家利活用の推進
空家等及びその跡地は使い方によっては有効な地域資源となるので、空家等対策と他の施策と連携しながらまちづくりを行う
主な活動
・支援制度の構築

Ⅲ 良好な住環境の保全
空家等が特定空家等に至らないよう、所有者等へ働きかけを行い、特定空家等に対しては、法に基づく必要な措置を講じる
主な活動
・空家等を分類しデータベースを構築

Ⅳ 多様な主体との協働・連携
行政、地域住民をはじめとした、各種専門家、民間事業者、NPO法人等、様々な主体が関わり、協働・連携を図っていく
主な活動
・鉄道事業者をはじめとした民間事業者、大学等と連携した取組

空き家活用|NPO法人川崎市空家活用支援センター

川崎市には、空き家所有者の要望や相談を受け、その解決に導く活動を行う「NPO法人川崎市空家活用支援センター」があります。
神奈川県を中心に空家、空店舗、空き地で悩んでいる方をサポートする非営利団体として活動、これまで多くの問題を解決してきました。

主な活動は、不動産屋の売買・賃貸化や相続や空家及び跡地の活用、権利関係等など、空き家所有者のさまざまな悩みを聞き、要望に沿って不動産業者や工務店、弁護士や司法書士などの専門家への橋渡しを行い、解決に導いていきます。
空き家でお悩みの方は、無料相談窓口までご連絡してみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここまで川崎市の空き家事情と対策について見てきました。川崎市は空き家が増えないようにする予防措置を中心に活動しており、相談窓口もNPO法人が活用できるなど、比較的恵まれた地域のようです。

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