杉並区の空き家事情と対策(東京都)

東京都内で進む空き家問題、今回取り上げるのは杉並区です。
“山の手の住宅地”のイメージ通り、一戸建ての用地面積が23区で最も広いのがこの杉並区で戸建て住宅数も多いのが特徴です。そんな杉並区の空き家事情と空き家対策についてご紹介します。

杉並区の空き家事情と対策(東京都)

東京都杉並区の空き家事情

それでは杉並区の空き家事情を見ていきましょう。
東京都都市整備局「空き家の現状と取組」によれば、杉並区では2013年(平成25年)の時点で空き家率は10.5%と、全国平均の13.5%、東京都平均の11.1%と比べても低い一方、空き家数では3.6万戸と東京都の市区町村のなかでも多くなっています。これは練馬区と並んで4位タイの数字です。
2013年(平成25年)の時点では、杉並区の中古住宅の流通量が戸建で9.2%と少なく、今後の高齢化によって使われることもなく、また売りにも出されない家が空き家として増えていくことが予想されます。
このように、杉並区では今後の人口減少により空き家戸数のさらなる増加も懸念されています。

東京都杉並区の空き家相談窓口

杉並区では、2014年(平成26年)11月「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定を機に、2015年(平成27年)10月に杉並区空家等対策協議会を設置して杉並区の空き家等対策の作成が行われました。
この作成を受け、2016年(平成28年)8月に杉並区空家等対策計画を策定、空き家相談窓口を開設し、空き家の相続や空き家の解体などに悩む人達の相談を受け付けています。

専門家による空家等総合相談窓口
杉並区の場合、毎月第3木曜日に区内の空き家所有者、もしくは建物の所有者等を対象に、宅建士のほか、建築士、弁護士、司法書士、税理士などの専門家による相談窓口を開設しています。

杉並区役所 都市整備部建築課空家対策係
〒166-8570 杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
ファクス:03-5307-0690 電話:03-3312-2111
建物のこと、空き家に関する法律や相続に関することなど、専門家の知識が必要な事柄を相談できるため、空き家問題に悩む方はぜひ活用してください。

東京都杉並区の空き家助成・控除制度

●杉並区の空き家の除去費用の助成制度
対象区域は杉並区内全域、助成対象は特定空家等及び特定空き家等に準じるもので、申請者はその個人所有者に限られます。共同住宅の場合は、全住戸が空室であることが条件です。
助成率は除去工事費の8割(所有者負担が2割)で、限度額は150万円となっています。
申請の際には所有者であることと、工事着工前に助成金交付申請を行い、交付決定を受けること、助成金交付時に住民税を滞納していないことなどの条件がつきます。
また不良住宅の判定は杉並区が行うため、事前の相談が必要になります。
詳しい手続きはこちらをご覧ください。

●杉並区の空き家の特別控除制度
これは空き家を相続してから3年を経過する日の属する年の12月31日までに、居住用の家屋を相続した相続人が、空き家、または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、空き家または土地の譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができるというものです。
この特例の対象となる家屋はいくつかの条件があります。
①被相続人の居住用
②当該被相続人以外に居住していた人がいないこと
③昭和56年5月31日に建てられた家屋
④相続から譲渡時まで事業や貸付、居住用として使われていないこと

また特例の対象となる譲渡は、以下が条件となります。
①譲渡価額が1億円以下
②家屋の譲渡の場合、当該家屋が現行の耐震基準に適応する物であること

高額な物件、耐震リフォームがなされていない物件は制度の対象となりませんので注意しましょう。

まとめ

杉並区の空き家活用について見てきました。杉並区は世田谷区や大田区とは異なり、まだ積極的な活動がまだ行われていない印象です。ただ、空き家活用に関する制度はしっかりと準備されているので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

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