東京都の空き家事情と対策

2013年(平成25年)の「住宅・土地統計調査」によれば、東京都は空き家総数約82万戸、23区に限っても58万戸に上っており、空き家対策は喫緊の課題となっています。
こちらでは、東京都の空き家事情について取り上げるとともに、空き家を活用した事業と、市区町村に対する東京都の支援対策事例をご紹介します。

東京都の空き家事情と対策

東京都の空き家事情

東京都の空き家事情を見ていきましょう。
東京都の空き家の特徴ですが、東京都都市整備局「空き家の現状と取組」によれば、2013年(平成25年)の時点での東京都の空き家率は11.1%となっています。これは全国平均13.5%と比較するとそれほど高くない数字です。
また、空き家戸数は冒頭でご紹介しているように81万戸以上で、古くから住宅街になっていた大田区や、世田谷区、江戸川区、足立区、練馬区、杉並区、板橋区、豊島区で特に多く、すべて3万戸を越えています。
一方で、市町村では八王子市が2.9万戸と3万戸に迫る空き家数であるものの、他の自治体では1万戸以下というところも多くなっています。
このように東京都では、中心部の特別区住宅街に空き家が広がる一方で、郊外の空き家に関してはそれほど増えていないことがわかります。

東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業

東京都では「相続空家等の利活用円滑化モデル事業」を行っています。
これは相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るための東京都の施策の一つです。
モデル事業者に選ばれた業者は、空き家等の相談窓口を設置し、その所有者などに対して空き家をどのように活用または処分すればいいのかといった管理に関する方法や、改修・取り壊しなどの費用がいくらかかるかなどの見積もりなどを含め、さまざまな情報を相談者に提供します。
東京都はモデル事業者に対し費用の一部を補助するとともに、モデル事業者が行った相談結果や内容を集め分析し、活用事例や相談事例などを都民に対して公表するなどの活動を行います。
なお、2016年度(平成28年度)にモデル事業者として選ばれたのは以下の3事業者です。
・NPO法人 空家・空地管理センター
・東京急行電鉄株式会社
・ミサワホーム株式会社

区市町村に対する空き家支援

東京都では、区市町村の計画的な空き家の利活用、適正管理を促進する目的で、区市町村の活動・取り組みに対し補助を行っています。
主に5つの事業内容に対して補助が行われます。
1.空き家実態調査:空き家実態調査費用
2.空き家等対策計画作成:空家等対策特別措置法に基づく「空家等対策計画」作成のための費用
3.空き家改修:所有者が行う改修費用への補助、地域活性化に資する施設として活用するための改修費用への補助
4.老朽化空き家除去:跡地を公的に利用する場合
5.専門家を活用した空き家相談体制整備:専門家を活用して実施する空き家相談に係る費用
このように空き家の活用を通して、都から各区市町村への連携がなされており、空き家問題解決に向けた動きがあることは、覚えておいて損はありません。

まとめ

東京都内全体の空き家事情と、東京都の空き家対策、支援について見てきました。
区市町村単体ではなく、東京都が連動して空き家対策を進めていけば、より効率的に空き家問題の解決に向けた活動ができるはずです。今後も空き家対策をめぐる東京都の動きに注目していきたいですね。

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