横浜市の空き家事情と対策(神奈川県)

神奈川県内で進む空き家問題、今回取り上げるのは横浜市です。
横浜市は東京湾に面した港町で、国内の市町村で最も多い373万人の人口を誇る都市です。
そんな横浜市の空き家事情と空き家対策、空き家の活用方法についてご紹介します。

横浜市の空き家事情と対策(神奈川県)

空き家活用|横浜市の空き家事情

それでは横浜市の空き家事情を見ていきましょう。
「平成 25 年住宅・土地統計調査」によれば、横浜市では2013年(平成25年)の時点で空き家率は10.1%と全国平均13.5%と比較するとかなり低くなっています。とはいえ20年前の8.4%、25年前の6.8%と比較すると明らかな上昇がみられるなど、横浜市でも確実に空き家が増えていることがわかります。
横浜市では住宅の総数が176.4万戸です。空き家戸数は17.8万戸と戸数が多いように見えますが、これは横浜市の人口が多いためです。
17.8万戸の空き家のうち、早急な空き家対策が必要な「腐朽・破損あり」の老朽空き家は7,300戸と、一戸建て総数の1.21%を占めます。
腐朽・破損のある空き家の割合は、南区、鶴見区、中区等で多く、逆に栄区、西区、都筑区では少なくなっています。
横浜市では、空き家や腐朽した空き家は郊外ではなく、中心部に多いという傾向が、住宅・土地統計調査からは出ています。
横浜市の建築局建築安全課には、空き家に関する相談が寄せられますが、2013年(平成25年)を境に急激に相談件数が増えているとのこと。その件数も空き家の多い鶴見区や南区で多くなっており、少なからず空き家問題は住民たちの不安材料であることがわかります。

空き家活用|横浜市と専門家が結ぶ「空家等対策に関する協定書」とは?

横浜市では空き家に対する基本的な方針として、いくつかの空き家に対する条件を設定し、その範囲内で様々な取り組みを行っています。
まず対策を行う空き家等のする種類について「一戸建ての空き家」に限定しています。そのうえで、空き家等対策の対象地区を「主に一戸建ての住宅が立地する市街地」としています。
つまり、それ以外の地区にある空き家は、横浜市の対策の枠組みからは外れている可能性があります。
横浜市が空き家等の調査を2013年(平成25年)に実施した際は、密集市街地と郊外部を調査対象としましたが、今後調査が行われる際にも方針は変わらず、調査地域を絞って実施するとのことです。
そして「空家等対策に関する協定書」は、空き家等に関する対策の実施体制を整備するために作られたもので、神奈川県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会、横浜弁護士会などと横浜市が協力し合い、空き家対策に取り組んでいくためのものです。
こうした団体と横浜市がタッグを組み、空き家の流通や活用促進、管理のできていない空き家の解消、空き家跡地の利用などが行われていきます。

空き家活用|産官学連携「ヨコイチ空き家活用プロジェクト」

横浜市の空き家を活用する取り組みの一つとして、「ヨコイチ空き家活用プロジェクト」があります。これは横浜市立大と京急グループ、横浜市金沢区が連携し、学生たちが考えたアイディアをもとに、金沢区内の空き家を活用するというものです。
学生たちが実際に現地調査を行い、空き家活用プランを作成します。その成果を京浜急行電鉄などが評価し、もっとも良かったプランは具体化に向けた検討がなされていきます。
産学官の連携によって、新しい空き家活用の仕組づくりを目指す、先進的なプロジェクトとなっています。

まとめ

ここまで横浜市の空き家事情と対策について見てきました。横浜市は人口が多く、住宅戸数も多い地域です。それだけに市だけで空き家対策を行うのは非常に困難であり、「ヨコイチ空き家活用プロジェクト」のような活動が多く行われると市内の空き家対策もよりスムーズになっていくでしょう。

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