空き家の民泊ビジネス|民泊新法と現法の違いとは?

空き家を使った「民泊」ビジネスが登場してしばらくたちます。この民泊を巡っては民泊物件居住者と近隣住民とのトラブルや脱法的な建物利用など、さまざまな問題の火種となっていたことが問題視されてきました。
こういった背景を踏まえ、新たに「民泊新法」という法律が制定されたのですが、こちらでは民泊新法と現法の違いと、新法制定後に民泊ビジネスを始める場合の検討材料をいくつか挙げていきたいと思います。

空き家の民泊ビジネス|民泊新法とは

民泊新法と現法の違い①

民泊新法は「住宅宿泊事業法」として、2017年(平成29年)6月9日に成立し、2018年春にも施工される予定です。これは現法である「旅館業法」とは別の形で、民泊ビジネスの当事者たちに対する決まり事などを規定した法律です。
「住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)」と「旅館業法(以下、現法)」で異なる点の一つは、事業者に関する規定です。
民泊新法では民泊に関与する事業者を以下の3種類に分け、それぞれに届け出や登録などの必要手続きや、義務、監督権限などを定めています。

<3つの事業者>
・住宅宿泊事業者:民泊ホスト
・住宅宿泊管理業者:民泊の運営を代行する会社
・住宅宿泊仲介業者:民泊仲介サイト等

【住宅宿泊事業者】とは、住宅のオーナーとなる人でいわゆる民泊ホストを指します。
【住宅宿泊管理業者】とは、民泊の運営を代行する会社を指します。
最後の【住宅宿泊仲介業者】とは、利用者と事業者の橋渡しをする、いわゆる民泊仲介サイトなどを指します。Airbnbなどがその代表例です。従来は民泊を始める場合、旅館業法に則り民泊ホストとなる事業者が営業者となり、営業許可や建物の管理などいろいろな責務が課せられていました。ところが民泊新法の制定後は、民泊ホストの負担が軽減され、地方自治体のホームページで民泊の届出を行えば営業可能になったのです。
民泊新法と現法で大きく異なるのは、この手続き上の簡略化です。届出の簡略化により民泊参入へのハードルが下がった言えるでしょう。

民泊新法と現法の違い②

民泊新法と現法の大きな違いの2つ目として、現法では営業許可が下りなかった住宅専用地域にある建物、いわゆる民家でも民泊の営業が出来るようになったことが挙げられます。年間180日以内のみの貸し出しとなりますが、これは181日以上となる場合は宿泊施設として許可を得なければならないためです。
人が泊まることのできる日数は1年間で180日まで、という規定はあるものの、旅行業法で定められたホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿という4つの営業形態に当てはまらない、「民泊」という新しい営業形態が容易かつ合法的に実現できるようになりました。

空き家の民泊ビジネスを検討する前に

空き家をお持ちの方でこれら民泊ビジネスを始めようとする方は、事前に以下の点をチェックしておくと手続きがスムーズです。

1.条例
条例については地域によっては民泊の上限日数が180日よりも少ない日数で設定されていることがあります。また、自治体によっては、その他の上乗せ条例が課される可能性もあるため、居住区域の条例を事前にチェックしておく必要があります。

2.届出
住宅宿泊事業者で届出をするのか、住宅宿泊管理業者を兼任で届出を行うのか予め決めておきましょう。受託宿泊事業者としてだけ届け出を行うと、管理業者を別に立てる必要があり、その分費用もかさんでいくため収入も減少するわけですが、管理の手間も省ける上、民泊物件につきっきりと言うこともなくなるため、様々な負担が軽くなります。管理者兼任の場合、宿泊者の安全や衛生面の確保、宿泊者名簿の管理、苦情やトラブルへの対応・折衝などもすべて行わなければならず、収入は多くなる一方で負担がきつくなる点がネックです。

空き家の民泊活用を目指している方は、今回ご紹介したように民泊新法を踏まえ、計画を進めていくと良いかもしれませんね。

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