空き家の法律|特定空き家の認定基準

人が住んでいない空き家の中でも、管理されず周囲に悪影響を及ぼす危険性のあるものを特定空き家といいます。特定空き家に認定されると、住宅用地特例の適用外となり固定資産税が高くなったり、強制的に解体撤去などの行政代執行がなされることがあるため、空き家の所有者にはきちんと管理することが求められます。 特定空き家の認定基準とは具体的にどういったものか、『国土交通用が発表している「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)』を参考に以下にご紹介したいと思います。

特定空き家の認定基準①

空き家が崩壊など保安上、危険とされるもの

判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。
● 空き家が傾いている
● 基礎部分や柱に大きな日々が入っていたり、土台が腐食している
● 屋根や外壁などが老朽化して木材などが飛散するおそれがある
● 擁壁(土壌が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁)が老朽化している

空き家の基礎、主柱やハリなどが破損や腐敗などによって崩壊の危険性があるものや、空き家そのものが傾いていて地震や老朽化などによっていつ崩壊するかわからないものは保安上危険とされます。また、屋根や壁が剥離してしている場合も同様に保安上、危険な扱いとなります。

特定空き家の認定基準②

放置されてしまうことで周囲への衛生上有害となりうるもの

判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。
● 吹付け石綿(アスベスト)等が飛散して散る可能性が高い
● 浄化槽の放置や排水等の流出、ごみ等の不法投棄により、臭気の発生がある
● ごみ等の放置や不法投棄により、ねずみやハエなどが発生している

ゴミなどが放置されて悪臭がたちこめていたり、アスベストの飛散などによって周囲への影響がでるものも特定空き家へ認定される要因となります。ごみを放置してしまうと害虫や害獣が住み着いてしまい、周囲への悪影響が加速的に広がってしまうのも特徴です。臭いや病気になりえるようなものは衛生上有害となります。

特定空き家の認定基準③

景観を損なっているもの

判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。
● 自治体ごとに定められている景観法に著しく適合しない
● 周囲の景観にそぐわない状態

空き家の見栄えも景観法に則っている必要があるため、これを損なっているものも特定空き家として認定されてしまう要因の一つです。また、景観法は地域によって独自の文化などによって基準がことなり、詳細は行政景観団体などに問い合わせることとなります。

特定空き家の認定基準④

周辺の環境へ悪影響を及ぼすもの

判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。
● 立木が近隣の道路にはみ出していたり、腐って倒れている状態
● 空き家に住み着いた動物の鳴き声などが頻繁に発生していたり、動物のふんなどによる臭気が発生している
● 他数のねずみ、はえ、蚊、のみなどが発生している
● シロアリが大量に発生している
● 空き家の管理が不適切で不審者が容易に侵入でいる

立木の枝や鳥の羽・フンなどが周辺の道路や住宅へ巻き散っている、ネズミやノミ、蚊などの害獣や害虫が大量発生してしまった場合には周辺環境へ悪影響となります。

害虫などが近隣住宅への被害を出しやすく、大量発生してしまった場合は根絶が難しくなり、対策する費用も高くなってしまうため、早急な対策が必要となります。


特定空き家に認定される基準例の一部を紹介しましたが、どれも明らかに周辺住民の住環境に悪影響を及ぼすと判断できるものであることが分かると思います。空き家の所有者は空き家を適正に管理する義務がありますが、問題解決の方法が分からない、といった場合には、自治体と相談・協議しながら問題解決していくことがおすすめです。

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