空き家の法律|空き家対策特別措置法と所有者の管理責任

空き家の法律である「空き家対策特別措置法(通称)」が2014年(平成26年)に公布され、空き家所有者は空き家を放置することなく適切に管理することが義務付けられました。責任を果たさない場合の罰則として固定資産税の増額や、自治体の代理執行による空き家の解体、およびその費用負担なども定められるなど、空き家対策に向けて国も積極的に動き出したため、空き家の所有者の管理責任はより厳しくなったと言えます。

空き家所有者の管理責任とは?

空き家対策特別措置法では、空き家所有者の管理責任を次のように定義しています。 
「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」
つまり、空き家周辺住民の保全・治安・衛生を阻害するような事態にならないよう、空き家を放置することなく管理することと解釈できます。空き家に管理が必要な理由は、放置された空き家は下記のような危険性をはらんでいる為といわれています。

●老朽化した空き家の木材が飛散し、人的または物的に被害を与える
●放火の対象となりやすい
●地域の景観を損ねる
●不審者が住み着き、近隣の治安が悪化する
●ごみの不法投棄の場所となりやすい

上記は一例ですが、このような危険を引き起こす可能性のある空き家が自分の住むエリアにあると想像したら、誰もが嫌悪感を持つでしょう。

しかし、実際には総務省の調査結果よると空き家の数は年々増加しており2013年(平成25年)の調査結果では820万戸が空き家で、その数が総住宅数に占める割合は13.5%と報告されています。これらの数字は過去最高であることも同調査結果で報告されていることから、空き家の増加に伴い、空き家問題の発生頻度が高くなり深刻化していると考えられます。
また、空き家は今後も増え続けることが予想されています。空き家問題をこれ以上深刻化させない為にも空き家の法律は、所有者にきちんと管理することを義務づけているのです。

空き家所有者が空き家管理を怠った場合の罰則①

空き家対策時別措置法では、所有者が空き家管理の責任を遂行しない場合の罰則も定められています。下記がその罰則と市町村による対応を示したものです。

● 固定資産税が減額となる住宅用地特例の適用からはずれる
管理されていない空き家の所有者に対して、市町村から「指導・助言」がなされます。しかし、この指導・助言に応じない場合には、「勧告」を受けると同時に所有している空き家が住宅用地特例の適用対象外となり、固定資産税が増額することになります。
住宅用地特例は固定資産税を最大6分の1まで減税されるといわれていることから、所有者の負担は大きなものとなります。

● 罰金を支払う
市町村の「命令」を無視した場合には最大50万円以下の罰金を支払うことが義務付けられています。

● 市町村による強制解体撤去となった場合、費用を負担する
市町村による「命令」を無視した場合、且つ周辺住民の住環境を守る為に解体が妥当と判断された場合には、空き家は行政代執行というかたちで解体撤去され、その際にかかった費用は所有者に負担義務があります。支払えない場合には資産の差し押さえもあるといわれています。

空き家所有者が空き家管理を怠った場合の罰則②

空き家の所有者に科される罰則は金銭的なものだけではありません。市町村によっては、実名を公表するなど社会的な罰則を科す場合もあるようです。

所有者自身での空き家の管理が難しい場合は、専門業者に依頼したり、空き家を売却・解体して処分したり、もしくは賃貸住宅として貸し出すことで活用するなどの対策が考えられます。もしくは、どのようにどのような対策を講じるべきか検討もつかないといった場合には、市町村の相談窓口で話を聞いてみてはいかがでしょうか。
いずれにしても空き家を放置するという選択肢はないと認識することが大切です。

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