空き家対策特別措置法について知る

近年、空き家の増加に伴い空き家問題が深刻化しています。この状況を改善するために平成27年(2015年)に「空き家対策特別措置法」とよばれる空き家の法律が制定されました。この法律は、所有者に空き家を放置せず管理することを義務づけたり、管理を怠った場合は固定資産税の増額や行政代執行による空き家の解体などの罰則を定めています。
空き家対策特別措置法が制定された背景や、所有者が押さえておきたいポイント、そして空き家対策特別措置法に期待されることについて説明したいと思います。

空き家の法律|空き家対策特別措置法が制定された背景

空き家対策特別措置法(正式名称:空家等対策の推進に関する特別措置法)が制定された背景には、深刻な空き家問題が関係しています。空き家問題とは、管理されず放置された空き家などが近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼすことをいいます。具体的には、地域の景観を悪くするのはもちろん、ごみの不法投棄場所や放火のターゲットになりやすい、大型地震などで空き家が倒壊する恐れがある、不審者が住み着く可能性があるなど事例は多岐にわたります。
このような空き家が各地で増え、社会問題化したために空き家対策特別措置法(正式名称:空家等対策の推進に関する特別措置法)という空き家のための法律が制定されたといわれています。

空き家の法律|空き家対策特別措置法のポイント

空き家対策特別措置法の知っておきたいポイントは次のとおりです。
● 空き家の定義を「誰も住んでいない期間が1年間以上ある家屋のこと」とし、空き家の所有者に管理を義務づけている
● 空き家の中でも、著しく状態の悪い家屋を「特定空き家」に認定するとしており、認定するにあたり自治体の立入調査を義務づけている
● 空き家の所有者とともに、自治体にも空き家管理を義務づけており、自治体による必要な措置の代理執行を認めている(解体など)
● 空き家の所有者が管理責任を果たさない場合、罰金や固定資産税における住宅用地特例の対象からはずれるなどのペナルティを課している
上記の中でも特に所有者が気になるのは固定資産税に関することではないでしょうか。固定資産税における住宅用地特例の定期用有無がどの程度影響するか説明したいと思います。

固定資産税は、「土地・家屋の資産評価額×1.4%」にて算出されます。仮に土地と家屋の資産評価額がそれぞれ600万円だとすると、年間の固定資産税は土地と家屋がそれぞれ8.4万円、合わせて16.8万円ということになります。

一方で、この固定資産税を軽減している制度が住宅用特例制度です。住宅用地特例とは、住宅地として使用している土地の資産評価額を最大1/6に減額できるというもので、税金を大幅に減額できる制度です。先ほどの例をとると土地の資産評価額が600万円から100万円に減額できるので土地の固定資産税は年間1.4万円(100万円×1.4%)で、住宅用地特例が適用されない場合と比較すると7万円(8.4万円-1.4万円)の節税となります。

これまで空き家に関する法律がなかったために、放置された空き家でも家屋とみなされ、住宅用地特例が適用されていました。しかし空き家対策特別措置法では、特定空き家に認定され、条件を満たした空き家については適用対象外とすることを定めています。そのため、空き家の所有者はもはや放置することは出来なくなり、適切な管理を行う必要があるといえます。

空き家の法律|空き家対策特別措置法に期待されること

空き家対策特別措置法の制定により、放置空き家が単に減少するだけでなく、空き家対策の促進が期待されると考えられています。例えば、空き家の売却や解体をして中古住宅市場や土地利用の活性化につながったり、リフォームをして賃貸に出したり、民泊ビジネスを始めるなど様々な活用方法が考えられます。空き家の所有者は自分にあった空き家対策を講じることが大切です。

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