空き家の法律|行政機関によって空き家は解体される?

街を歩けば最近よく目につくようになってきたのが空き家。草木は生え放題、門扉はさびつき、外壁は色あせていれば一目で空き家だとわかります。今にも崩れそうな、斜めに傾いた古い木造家屋も決して珍しくはありません。いつ崩れるかわからないような家の前は通りたくないですし、ましてや近くになんて絶対住みたくないですよね。

このように管理されていない空き家は、防災面はもちろん、周りの景観を悪くしますし、腐った木材やゴミの放置によって衛生面での問題も出てきます。放置され、今にも崩れ落ちそうな空き家の処分は従来、地方自治体が定めた条例によって、行政が担っていましたが、2014年(平成26年)に「空き家対策特別措置法」が成立し、空き家の処分や管理は国が主導で行われるようになりました。

この空き家対策特別措置法で空き家がどう変わっていくのか、見ていきましょう。

空き家の法律|行政機関によって空き家は解体される?

「特定空き家」とは?

特定空き家(特定空家等)とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」(空家等対策の推進に関する特別措置法 第二条2項)と規定されているように、放置された空き家の中でも著しく下記の状態を示す場合を「特定空家等」と定義付けています。

・保安上危険
・衛生上有害
・景観を損なう
・周辺環境への悪影響

この特定空き家に対しては、立入調査権(第九条)、空き家情報の利用権(第十条)、特定空き家の除却等(第十四条)といったことが行われ、所有者に対し、特定空き家を改善するための助言・指導、勧告、命令を下すことができます。

民法による特定空き家の解体

空き家対策特別措置法ではなく、民法の規定に従って解体が行われる場合、行政代執行法をその根拠としています。地方自治体ごとに空き家の処分に関する条例を制定していますが、空き家解体などの法的根拠はこの行政代執行法です。
代執行は以下の要件をすべて満たすときのみ行われます。

1.義務を果たすべき人がそれを果たさない
2.他の手段で義務を履行することが困難
3.不履行を放置することが著しく公益に反する

しかし、民法による空き家解体は、3つめの「公益に反する」という部分がいつもネックとなり、あまり行われてこなかったのが現状です。「空き家を放置することで、社会的な損失になる」という因果関係について、代執行を行う前はなにも問題が起きていないため、証明することが非常に難しいと言われています。

空き家対策特別措置法による特定空き家の解体

民法による特定空き家の問題点をクリアにしたのが、新たに定められた「空き家対策特別措置法」です。特定空き家に指定された家を放置し続け、改善命令に従わなかった場合、以下の条件を満たせば代執行が出来るようになりました。これにより、代執行へのハードルが格段に下がったため、これまでよりもスムーズに行政による解体が行われます。

1.空き家が特定空き家等に指定される
2.行政の改善命令に従わない

特に「特定空き家等に指定される=公益に反する」とみなされ、因果関係を証明するというタスクがなくなっている点は注目すべきポイントです。

ちなみに行政代執行となった場合、行政側が委託した業者によって空き家の解体や修繕などが行われます。しかも行政代執行によって発生した解体費用は、その後、空き家の管理者に対して請求されます。

「行政が勝手にやった解体で、なぜ空き家管理者がお金を払わなければならないのか」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、行政代執行によって発生した費用は、国税滞納処分と同じ徴収方法で回収できると法律で定められているため、逃れることができません。
国税を滞納した場合、督促状⇒差し押さえ予告⇒財産調査⇒財産の指し押さえ⇒強制徴収という流れとなります。

2016年(平成28年)3月には東京都葛飾区で、全国で始めてとなる所有者が特定された状態での代執行が行われています。その解体に掛かった費用は約180万円と言いますから驚きです。

もし空き家の所有者が亡くなっていた場合、その物件の相続人に請求が行きます。代執行が行われないようにするためにも、相続した物件はしっかりと管理しておきたいですね。

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