空き家を相続したら相続登記手続きをしよう

実家の両親が亡くなって空き家を相続した場合、ぜひ済ませておきたい手続きが相続登記です。相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、名義を変更する手続きのことですが、期限がないため、手続きをしない人も多いようです。しかし、不動産を売却したり解体する場合には必ず必要な手続きです。また手続きが遅れると必要な書類を集めるのもとても煩雑になるため、不動産売却の機会を逃すこともあり得るかもしれません。早めに相続登記をすることがオススメです。

相続登記手続きとは その種類と手続きに必要な書類

相続登記とは、被相続人が所有する土地や建物などの不動産の名義を変更する手続きのことをいいます。例えば実家の両親が亡くなった際に、遺言書や遺産分割協議等で各相続人が相続する財産が決まったからといって不動産の名義も自動的に変更されるわけではないので注意が必要です。名義変更を行うまでは、不動産の名義は相続人全員で共有している状態となります。
そのため、実家から相続した空き家を売却したり解体しようとした場合、両親の名義のままとなっていると売却・解体はできません。空き家の買い手と話しを進めたものの、契約の最終段階になって不動産の名義人が違うことが判明すると、売却の機会を失ってしまう可能性もあるでしょう。
相続登記は早めに済ませておいて損はない手続きです。次の通りご紹介する書類を準備しましょう。

まず、不動産の相続登記には様々な種類がありますが、ここでは一般的な3つの相続登記について内容を説明したいと思います(参考:法務局HP)。

●法定相続による相続登記
法定相続分どおりの相続順位・財産の分割比によって相続される場合に必要な書類(かっこの中は取得できる場所)
1. 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(被相続人本籍地の市区町村役場)
2. 被相続人の住民票の除票(被相続人の最後の住所地の市区町村役場)
3. 相続人全員の戸籍謄本(各相続人の本籍地の地区町村役場)
4. 相続関係説明図(申告者が作成。作成例は法務局のHPを参照)
5. 不動産取得者の住民票(各相続人の住所地の市区町村役場)
6. 対象不動産の固定資産評価証明書(都税事務所または市区町村役場)
7. 相続登記申請書(法務局HPよりダウンロード)
8. 対象不動産の登記簿謄本(法務局)
9. 委任状(専門家に依頼する場合にのみ必要。専門家が作成)


●遺産分割による相続登記
遺産分割協議により決まった相続人によって相続される場合に必要な書類(かっこの中は取得できる場所)
1. 法定相続による相続登記の書類1~9と同じ
2. 遺産分割協議書(相続人全員で作成)
3. 相続人全員の印鑑証明(各相続人の住所地の市区町村役場)

●遺言による相続登記
亡くなった方の遺言書により定められた相続人によって相続される場合に必要な書類(かっこの中は取得できる場所)
1. 法定相続による相続登記の書類1~9と同じ
2. 遺言書
3. 遺言執行者の印鑑証明(遺言執行者の住所地の市区町村役場)
4. 受遺者全員の印鑑証明(各受遺者の住所地の市区町村役場)

相続登記に必要な書類が揃ったら、対象の不動産を管轄する法務局へ申請します。委任状を作成し、代理人が申請することも可能なため、空き家となった実家が遠隔地にあっても、司法書士などの代理人に不動産の相続登記手続きを任せることができます。

空き家の相続|手続きの相談は司法書士だけができる?自分で手続きして費用を抑える

相続登記はあまりなじみがないためか、専門の知識を持った司法書士に依頼する場合が多いようです。司法書士に依頼することのメリットは、なんといっても手間が省けるという点でしょう。特に何代にもわたって相続登記をしていない場合は、亡くなった方の書類を集めるだけでも一苦労です。このような煩雑な業務を一気に任せることが出来るのは依頼主としてはとてもありがたいことです。しかし、デメリットもあります。もちろんですが、司法書士に依頼する場合は費用がかかります。
相続登記は必ずしも専門家がする必要はないため、個人でも手続きが可能です。法務局のホームページを参考にしたり問い合わせるなどして、費用を抑えたい場合は自身で相続登記手続きにチャレンジしてみるのもよいでしょう。


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