空き家の税金|固定資産税と空き家問題の関係

空き家問題と固定資産税が深く関係していることをご存知ですか?固定資産税は通常、住宅用地特例が適用され、土地の税金が最大で6分の1にまで減額されます。この特例の適用を受けるために残された空き家などが空き家問題を深刻化させていました。その為、空き家対策特別措置法では放置空き家への住宅用地特例を対象外と定めるなど、国も空き家問題の改善に向けて動き出しています。

そもそも空き家問題とは?

空き家問題とは、一般的には適切に管理されず放置されている空き家が原因で、周辺住民の住環境に安全面・衛生面で悪影響を及ぼしているような状況のことを言います。悪影響とは具体的に下記のようなものが挙げられます。

● 老朽化した空き家の木材が飛散し、人的または物的に被害を与える
● 放火の対象となりやすい
● 地域の景観を損ねる
● 不審者が住み着き、近隣の治安が悪化する
● ごみの不法投棄の場所となりやすい

これらは、全国各地で起こっている問題でもあり、空き家の数の増加にともない深刻化していると言われています。

空き家の税金|固定資産税と住宅用地特例

深刻化する空き家問題の対策が重要視される中、空き家対策を阻むものとして固定資産税に適用される住宅用地特例が挙げられます。固定資産税とは、毎年1月1日時点の住宅や土地などの固定資産に対して自治体が所有者に課税する税金のことです。この固定資産税に対して、住宅用地特例が適用されると最大で6分の1まで減額されるといわれています。
また一部特定地域に課税される都市計画税と呼ばれる税金についても、住宅用地特例の適用により最大3分の1まで減額されるといわれています。

<計算例>
土地の固定資産税課税標準額 4,000万円
住宅用地特例が適用されない場合の土地の固定資産税
4,000万円 × 1.4% = 56万円

住宅用地特例が適用された場合の土地の固定資産税
4,000万円 × 1/6 × 1.4% = 9.3万円

上記から、住宅用地特例の適用の有無で土地にかかる固定資産税の額は約47万円もの差が生じることが分かります。その為、多くの空き家所有者は不要になった不動産でも取り壊して更地にするよりも住宅として残し、支払う税金を安くする選択肢を選ぶ傾向にあるようです。結果として、放置空き家とよばれる空き家が増えることになったと言われています。

空き家の税金|空き家対策特別措置法と固定資産税

空き家対策特別措置法では、固定資産税への住宅用地特例の適用が放置空き家増加の原因の一つであることを鑑みて、空き家の中でも「特定空き家」に認定され、且つ自治体から管理について勧告を受けた不動産は住宅用地特例の対象外とすることが定められました。
特定空き家とは具体的に次のような状態にある住宅のこといいます。

● そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
● そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
● 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
● その他周辺環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

自治体による立ち入り調査の後、「特定空き家」に認定されると自治体から空き家の管理について助言・指導を受けることになります。この助言・指導を聞き入れない場合に住宅用地特例の適用対象外となるため、注意が必要です。

空き家対策特別措置法で定められているとおり、空き家の所有者は、空き家の適切な管理を義務として認識し、行っていれば問題ありませんが、空き家となった不動産を放置するなどして周辺住民の住環境に著しく悪影響を及ぼすと判断された場合は、土地にかかる固定資産税への住宅用地特例の適用外などの罰則が科されることを知っておくことが大切です。

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