空き家の税金|相続税の新旧税制の比較

空き家を相続すると所有者に相続税という税金が課税される場合があります。相続税には基礎控除額があり、両親の残した遺産が基礎控除額を超えた場合、相続税の申告が必要となります。
この相続税の基礎控除額は、平成27年1月1日からその額が縮小されており、旧税制下では相続税の申告の必要がなかった方も、新税制下では相続税が課税されるケースがあります。今回は相続税の新旧税制の違いや税率の変更などを中心にご説明したいと思います。

空き家の税金|相続税|基礎控除額の引き下げについて

2015年(平成27年)1月1日前後の相続税の基礎控除額は、以下のようになっています。
改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

この変更によって相続税の申告が必要になる人の割合が、4%から6~7%に上昇するといわれており、特に3大都市圏、各都道府県の中心部などではこの影響を受ける人が多くなると考えられています。

<事例>
遺産が空き家と土地を含めて6,500万円、遺産相続人は配偶者と2人の子どもの場合;

旧税制下の基礎控除額は以下のようになります。

5,000万円+(1,000万円×3人)=8,000万円。

基礎控除額8,000万円に対し、遺産が6,500万円ですから基礎控除額よりも下回り、相続税の課税対象となりません。

これに対し改正後の基礎控除額は以下のようになります。

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

基礎控除額4,800万円に対し、資産が6,500万円ですから、基礎控除額を1,700万円上回ることになり、相続税課税対象となる為申告が必要になります。

ちなみにこの基礎控除額は、1988年(昭和63年)12月の抜本改正前までは2,000万円+400万円×法定相続人の数となっており、金額だけ見れば現在よりも低い水準でした。また資産の額に応じて課税される税率も10%から75%と14段階に細かく分けられていましたが、その後5回の改正を経て現在の8段階となっています。

空き家の税金|相続税|税率の変更について

2015年(平成27年)から適用となった相続税の改正により、資産の金額に応じて課税される税率も変更となっています。

● 改正前
改正前の税率は6段階に分けられ、法定相続分に応じる取得金額が1,000万円以下の場合、10%の税率が課税されていました。下記が取得金額ごとに課税される税率と控除額の一覧です。

【被相続人の死亡日が平成26年12月31日までの場合】
相続税速算表
相続税税率_被相続人の死亡日が平成26日年12月31日までの場合
※参考:国税庁ホームページ(No.4155 相続税の税率)より抜粋

● 改正後
改正後の税率は6段階から8段階に増え、法定相続分に応じる取得金額が、「2億円以下」の区分から改正による税率変更の影響を受けることになります。

【被相続人の死亡日が平成27年1月1日以後の場合】
相続税の速算表
相続税税率_被相続人の死亡日が平成26日年12月31日までの場合
※参考:国税庁ホームページより抜粋(No.4155 相続税の税率)

たとえば遺産が1.5億円あり、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合に課税される相続税は以下のとおりです。
1.5億円(課税価格の合計)-[3000万円+600万円×3人=4,800万円 (遺産にかかる基礎控除額)]
=1.02億円

配偶者が支払う相続税
法定相続分1.02億円×1/2(法定相続分)
= 5,100万円×30%(税率)-700万円(控除額)
=830万円

子ども1人あたりが支払う相続税
法定相続分1.02億円×1/4(法定相続分)
= 2,550万円×15%(税率)-50万(控除額)
=332.5万円

上記から、830万円+332.5万円+332.5万円=1,495万円が相続税の総額となります。

遺産がどれくらいになるか、相続税がどれくらいかかりそうなのか。空き家の所有者となる被相続人は、ある程度見積もりを立てておくと相続がスムーズに行くかもしれません。
国税庁のホームページには相続税を計算できるサービスがあります。「No.4155 相続税の税率」ページへアクセスして利用してみてもいいでしょう。

空き家の税金|相続税|未成年者・障害者控除額の増額

相続税改正によって、未成年者控除・障害者控除が増額されました。未成年控除の額は、未成年者が満20歳になるまでの1年につき10万円の控除となります。改正前は1年につき6万円であったため、控除額が1年につき4万円の増額となりました。

【10歳の時に相続を受けた場合】
20歳‐10歳
=10年間×10万円
=100万円の控除

一方、障害者控除は相続人が85歳になるまでの1年につき10万円(特別障害者の場合20蔓延)の控除となります。改正前は1年につき6万円(特別障害者の場合12万円)であったため、控除額が1年につき4万円の増額となりました(特別障害者の場合は8万円の増額)。

【30歳の時に相続を受けた場合】
85歳‐30歳
=55年間×10万円
=550万円の控除

なお、未成年者・障害者控除ともに、控除額が相続税額より大きい場合は、その差額分を未成年者および障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。


このように税制改正によって基礎控除額や税率が大きくことなってくるため、空き家を相続した際には最新の情報を参考にしましょう。申告漏れがあると罰金などのペナルティが科されることがありますので十分な注意が必要です。


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