空き家の税金|相続税は必ず払う税金?

空き家に関する税金の一つに相続税があります。親が亡くなって空き家を相続する際、場合によっては相続税を支払う義務が生じます。相続税には申告期限があり、相続税の課税対象となる場合は10カ月以内の申告が必要です。空き家を相続したら知っておきたい相続税について、わかりやすく解説したいと思います。

空き家の税金|相続税とは

相続税とは、被相続人(亡くなった方)の相続財産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって相続財産を受け継いだ場合に発生する税金のことです。
相続税が課税される目的は、特定の人に財産が集中することを避け、相続税と言う形で冨を分散化する為といわれています。また被相続人が相続税が課税されるほどの財産財産を残せたのは、生きている間に十分な税金を支払っていなかったことも理由の一つという考えに基づき、亡くなった際にまとめて徴収しているともいわれています。

相続は現金や不動産などを引き継ぐイメージが強いですが、借金(債務)も引き継がれるため、資産から債務を相殺する必要があります(いわゆる「正味の遺産額」と呼ばれるものです)。さらに相続税には、基礎控除額が適用される為、正味の遺産額から基礎控除額を差し引いたものに相続税が課税されることになります(課税遺産総額)。
なお、正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

空き家の税金|相続税支払い対象の判断基準

2015年(平成27年)から課税対象者を増やす目的で、遺産にかかる基礎控除額が引き下げられました。相続税が改正され、控除額の減額が決定し、課税対象の枠が広くなり、2015年(平成27年)1月1日より基礎控除の金額は次の計算方法が適用されるようになりました。

3,000万円 + 600 万円 × 法定相続人の数 = 相続税の基礎控除額

例えば、実家の両親が亡くなり子供が2人が法定相続人の場合、基礎控除額=3,000万+600万×2=4,200万円までが基礎控除の金額となり、この金額を超えると相続税が課税されます。正味の遺産総額が1億2,000万円、基礎控除額が4,200万円の場合、1億2,000万円-4,200万円=7,800万円が課税遺産総額になります。

課税資産総額に比例して税率が高くなる相続税ですが、改正前の税率が10~50%だったのに対して、改正後は10~55%に拡大されました。税率の引き上げ対象となるのは、相続による取得金額が2億円~3億円もしくは6億円を超える場合ですが、基礎控除額の引き下げに伴い、実質的には相続税全体の引き上げになるといわれており、内閣府の2010年(平成22年)12月7日の税制調査会における会議資料(4ページ目)によると、課税対象となるケースの割合は改正前の4.2%から改正後は6%程度まで増えると予想されています。

※相続税の税率については、国税庁のホームページ(No.4155 相続税の税率)を参考にしてみてください。

空き家の税金|相続税支払い期限

相続税には、申告期限と支払い期限があるのを知っていますか?相続税の申告期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税のペナルティもありますので申告期限を正しく知っておくことが必要です。
申告期限(税務署に申告書を提出する期限)と支払い期限(納税額を税務署に納付する期限)とも、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。

例えば2016年(平成28年)1月20日に相続が発生した場合には、その年の11月20日が相続税の申告期限および支払期限となりますが、申告と支払いの期限が同日であることを認識しておきましょう。相続税の申告後、支払い期限が別途設けられるのではありません。その為、期限内に申告をしても、税金を納めなかった場合は、延納税の支払いを求められる場合もあるようなので注意が必要です。
10カ月は思いの外短い期間の為、必要に応じて専門家のアドバイスを受けつつ速やかに手続きを済ませることを心がけましょう。


【あわせて読みたい】
空き家の相続|空き家を相続したら相続登記手続きをしよう
空き家の税金|相続税の新旧税制の比較

関連知恵袋

相談する

電話で相談する

受付時間|平日9:00~18:00

FAXでのご相談

相談フォームを送る

  • 1入力
  • 2確認
  • 3完了
郵便番号
確認する