空き家の税金|固定資産税・相続税・譲渡所得税とは?

空き家の所有者にとって税金は気がかりなことの1つでしょう。空き家を実家の両親から相続したものの、どのような税金を支払う必要があるのか、またどのような特別控除を受けることが出来るのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、空き家に関係する税金の中でも固定資産税、相続税、譲渡所得税の3つの代表的な税金についてご説明したいと思います。

空き家の税金|固定資産税とは

固定資産税とは、所有している家屋や土地などの固定資産に対して課税される税金のことです。毎年1月1日の時点で固定資産を所有している人に納税義務があり、空き家も例外なく課税対象となります。実家の空き家等を相続した方が気になるのは、被相続人が1月1日以降に亡くなり、固定資産税が未払いだった場合ではないでしょうか。この場合、納税義務は相続人が引き継ぐことになります。
もし相続の協議中等で相続人が決まっていない場合は、相続人間で代表者を決めて「相続人代表者指定届」を市町村に提出すると、正式な相続人が決まるまではその代表者に納税通知書が届きます。また、この届を提出していない場合は、市町村の判断で相続人から代表者を指定して納税書通知書を送付するようです。
被相続人が生前固定資産税を滞納していた場合、滞納分も相続人も支払う義務が生じる為、注意が必要です。

空き家の税金|相続税とは

相続税とは、両親や親族などが亡くなり、財産や借金などを受け継いだりする場合に発生する税金のことをいいます。亡くなった人を被相続人、財産や借金など相続する人を相続人とよび、空き家を相続する場合も条件にあてはまる場合は相続税を支払う義務があります。
つまり、相続税はすべての人に発生するわけではなく、財産の額と相続人数によっては発生しません。発生する割合は全体の数パーセントといわれています。

具体的には、相続した純資産額が相続税の基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合のみ、相続してから10カ月以内に「相続税の申告」をすることが義務付けられています(基礎控除額を下回る場合は申告の必要がなく、納税の義務もありません)。

例えば、相続人が配偶者と子供3人の場合の相続税の基礎控除は
 3000万円+(4人×600万円)=5400万円 となります。
この場合、5400万円を超える資産を相続した場合、申告の必要があるということです。
申告義務がある場合は、申告期限に注意しましょう。期限を過ぎると罰金を支払うことにもなるようです。10カ月は長いようで短い期間ですので、早めに手続きすることを心がけましょう。

空き家の税金|譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、不動産を売却した際に得た所得を譲渡所得といい、その譲渡所得に対してかかる税金を譲渡所得税といいます(厳密には譲渡所得にかかる住民税と所得税のことをいい、譲渡所得がマイナスの場合には納税の必要はありません)。空き家になった実家を相続人が売却する場合も譲渡所得税が課税されますが、「空き家対策特別措置法」における税制改正により、その譲渡所得から最高3,000万円が特別に控除されるという特例があります。

この特例を受けるための主な要件は次のようなものです。
1、相続や遺贈により財産を取得した者であること。
2、被相続人のみが居住していた旧耐震性基準の戸建て住宅用であり、相続を機に空き家となったもの。(耐震性のないものは、耐震リフォームをした場合に限る)
3、その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
4、その財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡しているおり、且つその譲渡が2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日までに間になされていること。

特例を受ける為には、譲渡期限や譲渡する空き家が条件を満たす必要がある為、所有している空き家に適用可能か確認しましょう。

まとめ

このように空き家には関係する税金が複数あります。知らなかったでは済まされない場合や、損をする場合もありますので、実家の空き家を相続した場合などは、早めに自治体の相談窓口や専門家に相談するなど、詳細を確認することがオススメです。

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