空き家の税金|空き家は固定資産税が6倍になる? 

空き家に課される税金の一つに固定資産税があります。空き家を持つと固定資産税が増えると耳にしたことはありませんか?税金の軽減措置である住宅用地特例の適用を受けるために不要な空き家も解体などせず、放置したままの人も多いと思います。しかし、空き家を放置していると、場合によっては固定資産税が上がるので注意が必要です。これは2014年(平成26年)にできた空き家の法律「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」に定められた内容によるものです。
ここでは、空き家と固定資産税についてご説明したいと思います。

固定資産税の住宅用地特例について

固定資産税に深く関係しているのが住宅用地特例です。住宅用地特例とは、納める固定資産税の額が少なくなる措置で、具体的には土地に住宅が建っていると固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1まで減額されるというものです。この特例が適用されることで、評価額が高く税金が高い土地でも、住宅が建っていると納付する固定資産税や都市計画税の税金額を軽減することができるため、税金を抑えるという点では、住宅用地特例を利用することが効果が大きいといわれてきました。そのため、空き家の所有者は税金対策のために、実家の両親から相続したものの住む人がいない空き家などを放置したままにするケースが多かったといわれています。

固定資産税と空き家対策特別措置法

固定資産税や都市計画税の納税額が上がることを懸念する空き家所有者が増えたことで、いわゆる空き家問題がより深刻化してきました。放置されたままの空き家は、周辺住民の生活環境に大きな悪影響を及ぼすためです。放置空き家は、治安や景観を悪くするだけでなく、古い木造住宅であることが多いため、火災が発生すると燃えやすく、大型地震が発生した際には倒壊の危険性もあるなど近隣への影響は計り知れません。特に火災については。人が住んでいないと放火のターゲットにされやすいとも言われているため注意が必要です。

そこで、空き家対策特別措置法では、所有者に空き家を適切に管理することを義務付け、義務を果たさない場合には罰則を科すことを明言しています。このことにより、空き家の所有者は、これまでのように税金対策として空き家を放置するようなことは一切できなくなった点で画期的な法律と言えるでしょう。

固定資産税と特定空き家

空き家対策特別措置法で名言している空き家所有者への罰則を理解する上で、「特定空き家」がとよばれるものを知っておく必要があります。特定空き家とは、空き家の中でも下記のような状態にある不動産のことをいいます。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に認定されると、自治体による助言や指導が所有者にたいしてなされますが、それらに所有者が応じないときは、勧告がなされます。このときに、固定資産税に適用されている住宅用地特例の対象から自動的に外れることになります。
その後、自治体から命令がなされ、この命令に応じない場合は罰金最大50万円が科されるだけでなく、自治体による行政代執行という名目で空き家が解体撤去されることもあります。その際にかかった費用はもちろん空き家の所有者負担になり、支払わない場合は税金の滞納と同様にみなされ、資産の差し押さえなどもありえます。

このように、空き家をこれまでのように管理せず放置したままにしていると所有者にとっては1つもよいことはありません。早めに必要な対策を講じて、罰を受けることのないようにしたいものです。

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