空き家の種類|「空き家」と「特定空き家」の違い

空き家問題の深刻化が問題視されて久しいですが、この問題を解消すべく国は「空き家対策特別措置法」と呼ばれる法律を制定しました。空き家対策特別措置法では、特別な管理が必要な空き家を「特定空き家」と定義しており、自治体による管理改善命令に従わない場合は解体などの罰則が科される場合もあります。
空き家の所有者がぜひ知っておきたい、空き家対策特別措置法における「特定空き家」について、空き家所有者の管理責任とあわせて説明したいと思います。

空き家対策特別措置法における「特定空き家」の定義

空き家対策特別措置法の正式名称は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」というもので、この法律は2015年(平成27年)5月26日に国土交通省によって施行されました。国土交通省のガイドラインでは、空き家を「空き家」と「特定空き家」の二つの種類に分け、それぞれを次のように定義しています。

「空き家」
建築物またはこれに附属する工作物であって、年間を通じて、居住その他の使用がなされていないことが平常の状態であるもの。およびその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国または地方公共団体が所有、または管理するものを除く。

「特定空き家」
空き家と定義される家屋の中でも次のような状態にある空き家を特定空き家といいます。
1.倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態 
 (例:ゴミや動物、鳥や虫などの害)
3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
 (例:庭木が生い茂る、ガラスや外壁の破損、らくがきなど)
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
 (例:害虫・害獣の繁殖による糞尿や騒音の被害。不審者の立ち入りなど)

地方自治体の立ち入り調査の結果、上記の4項目のいずれかに当てはまる空き家については「特定空き家」に指定されます。

特定空き家は解体される?

それでは、「特定空き家」と指定された場合、どのように、そしてどのような罰則が科されるのでしょうか。
一時期、マスメディアを等して空き家が解体される映像が流れたため、全国の空き家の所有者は「自分の所有している空き家も解体されるのでは」と心配になるケースも多くあったようですが、空き家の解体は自治体の度重なる管理改善連絡に対応しなかった場合の最終手段です。

まず、自治体の立入調査によって「特定空き家」と指定されると、自治体から助言・指導が行われます。その結果、所有者が空き家の管理を改善すれば「特定空き家」の指定を解除されます。(もちろん、適切な管理を継続する必要があります)しかし、自治体の指導に従わない場合は、罰金や固定資産税・都市計画税などに適用される特別優遇制度の撤廃、そして最終的には行政代執行(解体など)が行われる場合があります。
空き家はすぐに解体されるわけではありませんが、解体以前に様々な罰則が科されることになるため、空き家の所有者は、つねに家屋の管理に十分な注意を払う必要があるといえるでしょう。

空き家所有者の管理責任

もともと、この「空き家対策特別措置法」が施行された背景には、増え続ける空き家の中でも、適切な管理がなされていない物件があります。空き家の周辺に住む住民の生活環境を火災や防犯・衛生・景観などの面で、安全な生活をおびやかしている例が増えてきたからです。

空き家対策特別措置法においても、『空家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。』 と明記されています。
空き家の所有者は、自身が実際に住んでいなくても、過去に身近な人が住み、たくさんの思い出が詰まった家を引き継いだからには地域の住民への配慮も管理責任の一つと認識しましょう。

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