空き家の維持管理に必要な費用とは?

相続などで空き家の所有者になった場合、気になるのは維持管理に必要な費用ではないでしょうか。空き家対策で活用したり処分したりせず、維持しておくとそれだけで費用はかかります。
具体的には、固定資産税や都市計画税などの税金や、空き家管理を業者へ依頼する場合はその委託費用、火災保険や地震保険代、そしてマンションの場合は管理費・修繕積立金などです。それらの費用について詳細をご説明したいと思います。

空き家の費用|固定資産税と都市計画税

空き家の所有者が支払わなければならない税金の一つに固定資産税があります。固定資産税は、それぞれの地域で算出される土地の評価額に、標準税率の1.4%をかけた金額を支払います(※標準税率とは、地方税法に規定されている通常の税率のことで、自治体によって税率が異なる場合もあります)。
また、自治体によっては都市計画税が課税される地域もあります。都市計画税とは、「市街化区域」と呼ばれる地域にある住宅などに課税される税金で、都市計画事業(下水道事業や街路事業など)に使われることを目的に徴収される税金です。標準税率は0.3%です。

整理すると、固定資産税の計算式は次のとおりです。
【土地に課税される税金の計算方法】
標準課税額×1.4%

【家屋に課税される税金の計算方法】
標準課税額×(上限)0.3%

固定資産税・都市計画税ともに、住宅用地のうち200㎡までの部分はそれぞれ6分の1、3分の1に税金が減額される特例(住宅用地特例)がありますが、所有者が注意しなければならないのは「特定空き家」に認定されないようにすることです。
空き家の管理を怠たると自治体により特定空き家に認定され、この減税措置の住宅用紙特例の適用外となる可能性があります。適切な空き家対策を行い、空き家を管理することが大切です。

空き家の費用|空き家管理サービスの委託費用

空き家管理を所有者自身が行うのは難しいという場合は、空き家管理サービスを提供する業者へ委託することもあるでしょう。そのような場合はもちろん毎月委託料が発生します。
空き家対策特別措置法とよばれる空き家の法律では、空き家問題の改善や空き家活用の促進を促すために、所有者だけでなく各自治体にも空き家を適切に管理する義務があると定めています。そのため、自治体による空き家所有者への指導が厳しくなっており、自身で管理できない場合などはサービス提供業者へ委託するケースが増えているようです。

サービス費用はその内容によってさまざまですが、単なる巡回サービスだけでなく、郵便物の受け取りや庭の手入れ、そして家屋の換気まで基本的に希望するサービスを委託することができるようです。
もし、相続した(する予定のある)空き家が遠方にある場合は、このような費用が必要になるということも念頭に置いておくと賢明といえます。

空き家の費用|維持管理に必要なその他の費用

固定資産税などの税金や空き家管理サービスの利用料以外にも、空き家管理に必要となる可能性のある費用があります。
1つめは、万一に備えて加入する保険料です。特に一軒家の空き家の場合、人が住んでいる場合よりも放火の可能性が高くなるといわれていることから、加入を検討する空き家の所有者も多いことでしょう。ただし空き家の場合、通常よりも保険料が高くなるケースが多いため、保険の窓口等で確認しましょう。
さらに、近年の自然災害を鑑みると大型地震が発生しないとも限りません。地震により所有している空き家が倒壊したり、近隣住民に被害を及ぼすようなことはゼロとも言い切れないため、地震保険に加入している場合はその費用の支払いも必要になります。

2つ目は、所有している空き家がマンションの場合は、毎月の管理費や修繕積立金です。管理費や修繕積立金は変動する可能性もあります。景気によってマンションの管理に必要な経費も変動し、また建物の老朽化が進めば計画外の修繕も必要になるでしょう。支払い続ける必要があるだけでなく、値上がる可能性も視野にいれておくことが大切です。

このように空き家を所有し、管理するだけで必要となる費用は意外と多くあります。これらの費用を念頭にもっとも最適な空き家対策を講じることがオススメです。

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