空き家問題とは?空き家問題について知ろう

最近空き家問題や空き家バンクという言葉を耳にする機会が多くありませんか?空き家問題や空き家バンクは、メディアでもよく取り上げられていますが、空き家が解体される映像が繰り返し報道された時期が記憶に新しいという方もいるでしょう。空き家の解体は、空き家の法律に基づいて自治体が行ったもので、空き家の法律自体は2014年(平成26年)にできたばかりの新しい法律です。
この法律(通称、空き家対策特別措置法と呼ばれます)ができた背景には、空き家問題が深く関係しており、空き家問題の深刻化を危惧した国がつくった法律といえます。
実は、決して他人事とは言えないない空き家問題と、空き家問題を解消する手段の一つとして期待される空き家バンクについて分かりやすく解説したいと思います。

空き家問題とは

総務省が5年に1度行う2013年(平成25年)度「住宅・土地統計調査」で、空き家数は820万戸と2008年(平成20年)度に比べ、63 万戸(8.3%)増加し、総住宅数に占める割合である空き家率は、13.5%と過去最高となりました。13.5%といえば単純に計算すると、7.5軒に1軒が空き家ということになります。空き家を目にする機会が増えたのも納得します。
このような現状が統計結果から空き家の増加が目の当たりになると共に、特に放置された空き家は周辺住民の住環境に衛生面・保全面から悪影響を及ぼすことが多く、国もついに国土交通省が空き家に関する法律を制定するまでになりました。
放置空き家は地域の景観を損ねるだけでなく、放火のターゲットとなりやすかったり、不審者が住み着きやすい、また大型地震などで倒壊の恐れがあるなど、周辺住民にとっては迷惑な存在です。
しかし、国全体の人口は減少している中で、新築信仰が根深い日本では世帯数が増加し続けており、空き家問題が深刻になるのはこれからと言われています。

空き家問題が社会問題化した背景と現状

空き家問題の大きな原因は人口減少ですが、実はさまざまな原因が絡み合っているのがこの空き家問題です。
戦後から高度成長期にかけて、日本では持ち家取得が奨励されていました。銀行などの金融機関が低利融資を行い、国は住宅ローン減税の仕組みを設けました。このような後ろ盾も有り、次々と大量に新築住宅が供給され、それを25~30年程度の短い期間で建て替えをするのが一般的となったといわれています。
ところが、昨今の日本では核家族化が進み、親の死亡や転居などで空き家になっても、子どもはそれを引き継がなくなりました。田舎の両親が亡くなってもすぐに地方の実家に戻って生活することはなかなか難しいでしょう。 でも、たくさんの思い出がつまった実家をすぐに売却したり、取り壊す気にはなれない。こういったことから賃貸用でも売却用でもない空き家が増えていると考えられます。
地方や都市部など特に条件の悪い地域ほど、空き家が目立つようになってきました。

空き家問題と空き家バンク

空き家バンクとは、空き家の所有者と空き家の利用を希望する人にを紹介し、売買・賃貸を行う仕組みです。そのほとんどが自治体や自治体から委託を受けた団体によって運営されています。そのため、不動産会社は取引の発生による仲介手数料を得る目的で運営しているのに対し、空き家バンクの場合は営利を目的としていないため、利用者としては特別な費用が必要なく利用できることが大きなメリットです。
一方、自治体としては、外部からの移住を促進し税収を上げると同時に空き家活用を促進できるというメリットがあり、自治体、空き家の所有者、空き家の利用希望者という三者のメリットを実現する手法として、多くの自治体が取り組んでいます。

しかし、空き家問題を解決する画期的な手段とされる空き家バンクですが、実際の利用率はまだまだ低いのが現状です。空き家の所有者への働きかけ、自治体が提供する住民サービス、移住者に対する受け入れ態勢を万全にすることで、空き家バンクの活用促進が進むと考えられています。

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