空き家が増加する背景と対策

2015年(平成27年)ごろから空き家問題という言葉をよく聞くようになりました。空き家問題は、空き家の数の増加に比例して深刻度が年々増しており、相続時に空き家が発生することが多いという調査結果があります。固定資産税に適用される住宅用地特例や、空き家を相続する所有者の生活スタイルの変化、そして中古物件に対する日本市場の特性などが空き家が増加する原因と考えられており、対策が急務です。

空き家問題|空き家の増加原因①

空き家が増える原因の一つに、固定資産税に適用される住宅用地特例があります。しかしなぜ、この特例が原因なのでしょうか。

固定資産税は、毎年1月1日の時点で住宅や土地などの固定資産を所有している人に納税義務があり、誰も住んでいない空き家であっても固定資産と認識され、税金を支払う必要があります。固定資産税は住宅と土地に分けて課税され、住宅の建つ土地には住宅用地特例という減税特例が適用されます。条件を満たせば、課税標準額が評価額の最大6分の1になりますが、もし空き家を取り壊して更地にするとこの特例の対象外となってしまい、固定資産税が上がることになります。
そのため、たとえ不要な空き家でも取り壊さないほうが節税になっていいと考える所有者が当然多く、放置空き家が増える一因になっていると考えられています。

しかし、空き家の所有者が注意しなければならないのは、各自治体の立入調査によって所有する空き家が「特定空き家」に認定され、空き家管理について「勧告」を受けると住宅用地特例の軽減措置から対象外となってしまうということです。特定空き家に認定されないよう、必要な対策を講じることが大切です。

空き家問題|空き家の増加原因②

空き家の増加原因のもう一つは、日本人の生活スタイルの変化や日本市場の特性が挙げられます。

● 核家族化
以前は子供が結婚しても両親の家に同居することも多くありましたが、近年では子供たちそれぞれが家を持つことが普通のことになってきています。その為、実家の両親の亡き後、空き家となった家に住める子供がいないという状況が増えているようです。

● 進学や就職による引っ越し
進学や就職を機に地元を離れる人も多くいます。そして就職した地で結婚し定住することも珍しくなく、地元の両親宅は空き家になりやすくなります。

● 日本人は新築物件を好む傾向が強い
中古物件よりも新築物件という概念が日本人には根強くあるといわれています。日本の住宅に多い木造住宅は、鉄筋コンクリートと比べ朽ちやすいだけでなく、近年日本が経験している大型地震の影響もあり、耐震・免震対策が施されていないことの多い古い空き家は、市場の需要が少ないと考えられます。
そのため、住宅自体の耐久性を鑑みて、新築物件の方が安心と感じる人が多いといわれています。

●. 不動産業界が中古物件に対して積極的でない
不動産業界にとっては新築物件の方が利益幅が大きいため、新築住宅の販売に注力することになるようです。そのため中古物件に目を向けられる機会が減り、選択肢として新築物件と並ぶことはほとんどなくなってしまいます。

空き家問題|国や自治体による空き家の増加抑制対策

空き家は年々増加しており、国や自治体も問題視しています。2015年(平成27年)に「空き家対策特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が国土交通省から施行され、行政も空き家対策に力を入れて取り組むようになりました。この法律では、空き家の所有者に適切な管理を義務付けるだけでなく、義務を果たさない場合の罰則も定めています。罰則には、固定資産税における住宅用地特例の適用対象外となったり、罰金が科されるだけでなく、費用は所有者負担で強制的に空き家を解体される可能性もあります。
このように国をあげて空き家対策を推進していることから、ますます空き家の所有者の管理責任が問われる場面があることが予想されます。

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