空き家対策|相続した実家の維持に必要な費用

実家が放置空き家状態になっているけれど、思い入れのある実家をすぐに売却したり賃貸に出すには気が引けるので管理サービスに委託してしばらく維持したい、もしくは空き家対策を今後どうするか考える時間がほしいと考える所有者も多くいるではないでしょうか。しかし空き家を維持するには費用がかかることも認識しておかなければなりません。管理サービスに委託する費用だけでなく、固定資産税などの税金の支払いも必要です。具体的にどのような費用が空き家の維持に必要なのかご説明したいと思います。

空き家の維持|固定資産税と都市計画税について

空き家の維持にかかる費用として挙げられる代表的なものは税金です。その中でも主なものは固定資産税と都市計画税です。都市計画税は地域によって支払う義務がある場合とそうでない場合がありますが、固定資産税、都市計画税ともに、毎年1月1日時点における不動産の所有者に費用を支払う義務が生じます。固定資産課税台帳とよばれる不動産等を管理している市町村から請求書が届きますので、支払い漏れがないようにすることはもちろんですが、気になるのはその金額でしょう。

固定資産税と都市計画税の課税額はその不動産の資産価値(固定資産評価額)によって決まってきます。
【固定資産税】固定資産評価額×1.4%(標準税率)
【都市計画税】固定資産評価額×0.3%(上限税率)
※税率は自治体によって異なります

仮に上記税率で計算した場合、固定資産評価額が1,000万円の家屋を実家の両親から相続した場合、家屋にかかる固定資産税は14万円(1,000万円×1.4%)、都市計画税は3万円(1,000万円×0.3%)の課税額となり、空き家を維持するためには税金だけで年間17万円の費用が必要になります。実際には、土地にも税金がかかるため、17万円以上の費用を支払うことになります。※土地に対しては住宅用地特例という減税措置が適用される場合もあります。

空き家の維持|空き家管理サービス費用

次に考えられる費用は、空き家の管理サービス会社への委託費用です。相続した空き家を放置しておくことは防犯・防災上の危険や周辺の生活環境を悪化させる恐れがあるため、定期的に適切に管理を行う必要があります。
しかし、相続した実家が遠方にある場合などは、所有者自身が定期的に足を運ぶことも難しいため、空き家の管理サービスを利用することもあるでしょう。空き家管理サービスとは、その名のとおり空き家の管理を業者が行ってくれるサービスで、建物の外観チェック、通気や室内外の簡易清掃、郵便物の整理などを行ってくれます。費用は管理業者によって異なりますが、大手不動産会社が行う空き家管理サービスは、月1回の上記作業で10,000円/月と設定しているところもあるようです。また管理業者の中には、外観のチェックのみで月額100円、という業者も存在するようですので、空き家の管理をどこまでやってもらうかによって費用が大きく変わると言えます。

空き家の維持|空き家の管理維持にかかるその他の費用

税金や管理サービスの費用以外に見落としがちなのが保険です。空き家は人が住んでいないため、放火のターゲットにされやすいといわれています。放火は消防庁が発表した平成27年(2015年)の出火原因の第1位にもなっており、放火の疑いの件数を含めると、2位のたばこによる出火の約2倍です。
また、近年の大型地震の発生を鑑みて地震保険も検討してよいでしょう。空き家は実家を相続したものが多く古い木造住宅であることが一般的と考えられるため、老朽化した空き家は特に倒壊などの危険性もはらんでいます。
火災保険・地震保険、どちらの保険も任意ですが、万一の事態に備えるという点では積極的に加入を検討したいものです。しかし、人が居住していないという理由から、保険料が高くなる場合が多いようですので保険の代理店などで詳しくプランと金額を確認することがオススメです。

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