相続した空き家を処分するなら売却?解体?

実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。特に所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思われます。ここでは、売却と解体のどちらが自分のケースに適しているのか検討する際に参考となる、それぞれのメリットとデメリットをご紹介したいと思います。

空き家売却のメリットとデメリット

まず空き家を売却する場合のメリットとデメリットをご紹介します。

【メリット】
● 管理責任が完全になくなる
空き家の法律では、所有者の責任として「空き家の適切な管理」が定められていますが、売却すると一切の管理の責任を負わなくて済むようになり、経済的・精神的な負担から解放されます。

● 不動産を現金化できる
空き家が実家から相続したものである場合は、その売却で得たお金(譲渡所得)を相続人間で分けることができ、結果として相続問題が起きづらいと言われています。また相続税の支払いに充てることも可能になります。

● 譲渡所得税に特例が適用される場合がある
相続した空き家(不動産)を2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日の間に売却し、所得を得た場合その所得に対して3,000万円の控除が適用される場合があります。
※特例が適用されるには、売却する空き家に耐震性がなければならないなど、いくつかの条件ある為、事前に自治体に確認することをおすすめします。

【デメリット】
● 必ず売却できるとは限らない
不動産は必ず売却できるとは限りません。また売却できたとしてもすぐとは限りません。人が住まない期間が長くなると、空き家管理を業者へ委託する必要も出てくるでしょう。その場合の委託料や、人が住まないために不動産が傷みやすくなることは承知しておかなければなりません。
相続した空き家に移り住む予定がない場合は、できるだけ早く売却することを優先に、売却価格について近隣の不動産会社等で相場を把握しておくことも大切なことといえます。

● 不動産屋へ仲介料などのコミッションを支払う場合がある
不動産を売却する場合、通常は不動産会社に仲介を依頼するでしょう。その場合、売買契約が成立すると手数料を支払わなければなりません。中には手数料ゼロや半額と謳う不動産会社もあるので、選ぶ際のポイントとしてもよいでしょう。なお、手数料の上限は法律によって定められています。

空き家解体のメリットとデメリット

次に空き家を解体する場合のメリットとデメリットをご紹介します。

【メリット】
● 空き家の解体工事費用に自治体から補助金が出る場合がある(補助金の有無は各自治体へ問い合わせましょう)

● 老朽化した空き家の場合、解体して土地だけにした方が早く売却しやすい
空き家は通常、実家の不動産を相続して空き家になる場合が多いと言われています。つまり相応の年数が経過している場合が多く、もし老朽化した空き家であれば解体した方が印象が良くなり、買い手がつきやすくなることもあるようです。

● 土地活用を検討できる
立地によっては解体後更地となった土地で駐車場経営や貸倉庫経営などを始めることも検討できるでしょう。また地域の福祉の場として役立てることもできます。

● 譲渡所得税に特例が適用される場合がある
相続した空き家(不動産)を解体して土地だけにし、2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日の間に売却して所得を得た場合、その所得に対して3,000万円の控除が適用される場合があります。
※特例が適用されるには、いくつかの条件ある為、事前に市町村に確認することをおすすめします。

【デメリット】
● 固定資産税が住宅用地特例の適用外となる
空き家を解体して土地だけになった場合は、固定資産税が最大6分の1に減額となる住宅用地特例の適用から外れてしまうため、固定資産税の増額は避けられません。
しかし一方で、空き家に万一に備えて支払っていた各種保険代、維持管理を業者へ委託していた場合はその委託費用、また常に空き家のことが気がかりであった場合は精神的な負担などを考慮すると、固定資産税の増額は相殺されるに足る場合もあるでしょう。

空き家の売却と解体まとめ

空き家の売却と解体についてそれぞれのメリットとデメリットをお伝えしてきましたが、いかがでしょうか。2014年(平成26年)に国土交通省が空き家に関する法律を公布してから、空き家や空き家の建つ土地の活用を促すルールが増えてきました。空き家の処分を検討するにあたり、自治体の相談窓口などで、より知見を増やした上でベストな選択をすることをオススメします。

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