空き家対策で副収入をゲット

空き家を放置しておくにはもったいない、空き家対策をしつつ活用もして出来ることなら副収入を得たい!と考える人は多いのではないでしょうか。今回は空き家の活用事例として賃貸、サブリース、近年話題となっている民泊、そして地域への役立て方について説明したいと思います。

空き家を賃貸に出す

空き家の活用事例としてまず思い浮かぶのが人に貸すということではないでしょうか。相続した空き家の場合、手放したくないものの維持費を自分で払い続けるのは負担が大きかったり、人に住んでもらって空き家が傷むのを避けたいという方にも空き家を賃貸に出すことは適した空き家対策の方法といえます。
ただし、空き家を賃貸に出すには、借り手探し・建物管理・家賃収集・入居者のトラブル対応といった対応が求められます。これらをすべて自分で行うと負担が大きいため管理会社に委託して賃貸経営の支援を受けることも視野に入れる必要がありますが、管理会社に委託する業務量が多くなればなるほど当然ですが管理委託料がかかります。家賃収入と自分の業務量のバランスを見ながら空き家の管理サービス提供会社にどの程度支援をお願いするのか、空き家賃貸経営の対策についてしっかり考えておきましょう。

空き家のサブリースとは?

空き家を活用して賃貸経営をする場合、業務の一部を管理会社に委託し、賃貸契約は建物のオーナーと借り手の間で契約を締結すると言うのが一般的といわれています。この場合、管理会社への委託をどこまで行うかもありますが、建物のオーナーが賃貸経営に対して最終決定権があるのでリフォームや家賃の設定などは建物のオーナー判断で基本的には決められます。
これに対し、建物のオーナーと不動産会社で賃貸契約を一度締結し、不動産会社が又貸しする形で借り手を入居させる方法をサブリースと呼びます。サブリースのメリットは、不動産会社が建物を一括で賃貸契約を締結するため、空室の場合でも契約期間内は安定した家賃収入があり、また賃貸経営に対する知識がほとんど無くても不動産会社任せに出来るという点にあります。
しかし、一見メリットが多く聞こえるサブリース契約ですが、所有者に保証される家賃は相場よりも低く、契約期間は数年ごとのため長期間契約はできない、また家賃収入を得ることができない免責期間が設定されることがあるようです。
空き家活用としてサブリース契約を結ぶ場合は、メリットとデメリットを理解した上で空き家対策の方法を決めましょう。

空き家で民泊ビジネス

長期間の賃貸契約をするのはちょっと気が引ける・・・と言う人には民泊施設として短期的に貸し出す方法もあります。民泊ビジネスとは、個人宅などの空き家に旅行者を有償で宿泊させるビジネスのことです。平成27年(2015年)ごろから話題になっている新しいビジネスで、民泊をインターネットのサイト上で斡旋するAirbnb(エアービーアンドビー)に登録すれば、自分で営業活動をしなくても借り手を手軽に探すことができます。
しかし、民泊ビジネスは旅館業法に違反しているのでは?というグレーゾーンのビジネス方法です。このグレーゾーン状態を解消するために、平成29年(2017年)の通常国会で民泊新法(通称)が成立する予定といわれています。今はグレーゾーンで違法でないことも、新法では違法となったりすることもあり得ます。そのため、民泊ビジネスを行う場合は民泊新法が制定され、中身が明らかになってから運営を検討することがオススメです。

空き家を地域に役立てる

自治体が地域のために空き家を有効活用しているケースもあります。主に高齢者、子ども、シングルマザー向けの支援施設として使われていることが多いようです。もし、自分の所有する空き家を地域のために役立てたいということであれば、自治体の空き家対策の窓口に問い合わせてみましょう。場合によっては税金面で優遇を受けることができるかもしれません。

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