空き家の解体のメリット・デメリットと工事手順

空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。空き家対策の一つとして空き家の解体を検討している所有者に空き家解体のメリットやデメリット、そして解体業者による解体撤去工事の手順について説明したいと思います。

空き家解体のメリット

空き家を解体撤去すること最大のメリットは、空き家管理に費用と手間をかけなくて済むようになることでしょう。
空き家は定期的な手入れをしないと、すぐに老朽化してしまいます。湿気などによる腐食や庭の放置による荒れ地化を防ぐためには、定期的な手入れが欠かせませんが、その労苦が解体工事を施すことによってほぼゼロになります。
また空き家を放置すると、2014年(平成26年)に公布された「空家等対策特別措置法(通称)」によって「特定空き家」に指定されるリスクも伴います。自治体から特定空き家に認定されると、最終的に罰金刑や行政代執行という重い処分となる可能性があるだけに、法律対策を怠ってはいけません。空き家を解体すると空き家対策の責任を負わなくて済むようになります。
他にも空き家解体のメリットはあります。更地にすることで景観がよくなり売却しやすくなったり、火災や倒壊、倒木などのリスクだけでなく治安の悪化を防ぐことができます。また場合によっては不動産価値の低下を防ぐといったメリットもあるといわれています。

空き家解体のデメリット

一方で、空き家を解体した場合のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
空き家解体の一番のデメリットは、「固定資産税の優遇措置」が受けられなくなる点でしょう。
不動産を所有している場合、固定資産税と地域によっては都市計画税が毎年課税されますが、空き家でも住宅用家屋と認識され、固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大で1/3に軽減されます(住宅用地特例)。この特例は空き家を解体撤去した場合、適用されなくなるため、税金が今まで以上に上がってしまうのです。
ただし、気を付けなければならないのは、「特定空き家」に認定された空き家です。特定空き家に認定され、且つ自治体から適切な管理をするよう「勧告」されたものについては住宅用地特例の適用外となります。
以前とは違い、老朽化した空き家を所有していても税制上のメリットが受けられなくなる可能性がある点は注意が必要です。

空き家解体の工事手順

それでは最後に、空き家解体をする際の具体的な工事手順について説明します。
1. 空き家を解体する業者を選び、見積もりを取ります。現地調査の際にはなるべく立ち会い、建物内部も見てもらうとスムーズです。

2. 業者ごとに見積もりを確認して内容を吟味し、業者を決定後、工事契約を締結します。
工事前には電気、水道、ガス、浄化槽・便槽、CATVなど、解体業者と相談しながら、各事業者に撤去や清掃を依頼しますが、水道については解体工事中に使用するため、業者に相談しておいた方が良いでしょう。また工事前には近隣の方に挨拶を行っておくとトラブルが起こりづらくなります。

3. 解体工事の開始
① 足場の組み立て、防音・防塵・防炎シートの設置を行います。
② 建物内部から、サッシや建具、石膏ボード、その他住宅設備などを運び出します。一通り内部の撤去が済んだら建物本体の解体へと移ります。
③ 柱、梁、壁、屋根など重機を利用して解体し、基礎を掘り起こして撤去していきます。
④ 廃材を木材や鉄、ガラなどに分別し、リサイクル品と廃品に分けていきます。

家屋の解体が終われば整地となりますが、その前に廃材が地中に残っていないかを解体業者が確認します。コンクリート片などが見つかればそれらも撤去し、工事の完了となります。
(もし廃材が残っている場合は、追加費用が必要になる場合が多いので、事前に解体業者へ確認しましょう)
空き家の解体には少なからず費用が掛かりますが、自治体によっては空き家の解体工事に対して助成金を出すところもあるようです。まずは情報を集めてみましょう。


【あわせて読みたい】
空き家対策|空き家の解体|解体後は「建物滅失登記」手続きが必須
空き家対策|空き家の解体|工事費用の相場と補助金の申請

専門家のコメント

酒井 一謹 株式会社サンライズ 代表取締役
一般社団法人 相続ファシリテーター協会 東京支部 支部長

空き家解体のメリットの一つとして、近隣住民との関係性の改善が挙げられます。管理されていない空き家は、害虫・ネズミ等の住処になっていることが多く、所有者の知らない間に、近隣住民が不快に思っていることが多く見られます。空き家を解体し、手を加えることで、害虫やネズミ等の被害が軽減され、近隣住民との関係修復に繋がることもあります。
また、解体業者を選ぶ際のコツとして、解体工事業の資格のみでなく、建設業の資格も持っているかどうかを確認することが有効です。解体工事業の資格は簡単に取得できるのですが、建設業の資格は経験年数がないと取得できないため、建設業の資格を持っている会社の方が信頼に値するケースが多くみられます。弊社は、建設業の資格を取得している上、私自身が建設現場で現場監督を務めていた経験から、解体工事の際に近隣住民への挨拶周りを徹底して行っております。解体工事業の資格のみの解体業者は、解体前後の近隣の方への挨拶を怠り、尚且つクレーム処理の経験がないため、トラブルとなるケースもあります。空き家解体の際は、近隣への挨拶回りを実施する信頼できる解体業者に依頼すると、トラブル回避だけではなく、近隣住民との関係改善にも繋がるためオススメです。

酒井 一謹 株式会社サンライズ 代表取締役
一般社団法人 相続ファシリテーター協会 東京支部 支部長

1980年、神奈川県生まれ。生家は不動産業を手がけ、幼少の頃から建築を身近に感じて育った。建築専門学校で学んだ後、清水建設に就職し、現場監督として従事。その後、日神不動産に移り、多くの経験と人脈を培った後、家業を継いで、解体工事・残置物撤去・遺品整理を生業とする株式会社サンライズを法人化。壊すことは必ずしも“終わり”ではない、“始まり”のために“壊す”という持論の元、『クレームのない解体工事』をモットーに、年間200~300件、計1500件以上の解体工事を手掛ける。一般社団法人相続ファシリテーター協会東京支部長を兼務し、同協会が行うセミナーにて、解体業者だからこそ知り得る、空き家解体に関する講演やアドバイスを行う。

関連知恵袋

相談する

電話で相談する

受付時間|平日9:00~18:00

FAXでのご相談

相談フォームを送る

  • 1入力
  • 2確認
  • 3完了
郵便番号
確認する