空き家の解体後は「建物滅失登記」手続きが必須!

相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもあるでしょう。
空き家を解体したら「建物滅失登記」を提出する必要があります。建物滅失登記の提出期限は1カ月以内と決まっており、違反すると最大10万円以下の罰金が科されることもあります。建物滅失登記はあまりなじみのない言葉のため、手続きも難しいように思ってしまいますが実際はそうではありません。今回は「建物滅失登記」について分かりやすくご説明したいと思います。

空き家の解体|「建物滅失登記」とは

建物滅失登記とは、法務局に解体などで建物がなくなったことを連絡することです。空き家(建物)の解体後、1カ月以内に建物滅失登記申請書を作成し管轄の法務局へ申請しなければなりません。建物滅失登記をもってその土地から建物がなくなったと判断されますが、この書類を提出しないと最大10万円の罰金が科されたり、建物がないにも関わらず固定資産税や都市計画税の請求書が届くこともありえます。また、申請をしていないと土地を売却する際に問題となる場合もあるようです。空き家(建物)の解体後は必ず建物滅失登記の申請書を提出するようにしましょう。

空き家の解体|「建物滅失登記」手続きに必要なもの

建物滅失登記に必要な書類は次のとおりです。
● 登記申請書
申請書は法務局のホームページからダウンロードすることができます。記載例も公開してありますので、参考にすると記入がしやすいでしょう。

● 建物滅失証明書
登記申請書に添付する書類です。解体業者に解体証明書を作成してもらいます。

● 解体業者の印鑑証明書
登記申請書に添付する書類です。解体業者に提出してもらいます。
※解体工事を実施したのが個人の場合、個人の印鑑証明書が必要です。

● 解体業者の資格証明書(正式名称は「登記事項証明書」)
登記申請書に添付する書類です。解体業者に提出してもらいます。

● 解体した建物がどこにあったかを示す地図

● 委任状(土地家屋調査士に手続きを委任する場合)

書類の提出は第3者へ委任することもできますが、委任する場合は委任状と依頼人の印鑑証明が必要になります。これらの書類を用意して管轄の法務局の担当窓口に提出します。建物を解体した場所がどの法務局の管轄に当たるかは法務局のホームページから調べることができますので、わからない場合は確認してみてください。

また書類の提出方法は直接法務局へ持参するか郵送でも受け付けてもらえます。提出書類の内容などに不安のある人は、窓口で確認してもらうためにも持参するほうが無難でしょう。

注意が必要なのは建物の所有者が亡くなった方の名前のままとなっている場合です。そのような場合は下記の書類が必要となります。
● 亡くなった方の住民票の除票
● 亡くなった方と書類を出する人の関係を示す書類
● 書類を提出する人の住民票(申請者は相続人のうちの一人です)

空き家の解体|建物滅失登記 自己手続きで費用を抑える

建物滅失登記の手続き必要な書類について説明しましたが、土地家屋調査士に手続きを依頼せず自分で手続きすることも可能です。申請者自身が作成・提出しなければならないのは基本的に申請書の一枚です。他の必要な書類は主に解体業者から入手することになります。
土地家屋調査士に手続きを依頼した場合、費用はまちまちですが相場は4万円ほどのようです。気を付けなければならないのは、司法書士は建物滅失登記の代行手続きはできません。よく間違って依頼してしまう場合があるようですので、覚えておくといいでしょう。

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