空き家対策の具体的な事例を知る

空き家所有者の中には、空き家対策をどのようにすればよいか分からず、困っている人も多いのではないでしょうか。今回は空き家の売却や解体から管理サービスへの委託などの空き家対策について、空き家の処分・空き家の維持・空き家の活用に分けて事例を説明したいと思います。

空き家を処分する

空き家対策の中でも一番に思いつくのは処分という所有者も多いでしょう。空き家を相続したものの、住める人がいないために維持管理が大変という話もよく聞きます。そのような場合は、売却を検討してもいいでしょう。

空き家を売却するにも、現状のまま売却するケース、あるいは少し費用をかけて空き家にインテリアなどを配置し見栄え良くすることで通常よりも早く、そして高く売却するケース(ホームステージング)、そして最後に空き家を解体して更地にし、土地として売却するケースなどがあります。

空き家を売却するメリットは、維持管理の義務がなくなるということでしょう。空き家の管理責任は所有者にあるため、売却すればその責任を果たす必要もなくなります。さらに条件を満たせば売却で得た利益に特例が適用され、譲渡所得税の算出元となる譲渡所得から最大で3,000万円が控除されます。

ただし一方で、空き家の売却は一般的な方法ではあるものの、必ずしも所有者の希望通りの時期に希望通りの金額で売れるというものでもありません。買い手がつかない期間は誰も住まないため傷みやすくなります。換気や庭の手入れなどの管理サービスを利用する場合や、火災保険・地震保険などに加入している場合はそれらの費用負担も所有者にあることを理解しておく必要があります。(空き家を解体する場合は、このような諸費用がかからない代わりに、固定資産税が高くなる可能性があります。)
あくまでも買い手があってこその売却となるため、特にお金をかけてホームステージングを利用する場合は費用対効果をきちんと確認した上で利用することが大切です。

空き家を維持する

空き家対策の2つ目は、空き家を維持する方法です。実家が空き家になったので所有者(被相続人)の家族が移り住む場合もあるでしょう。もしくは、誰も住まないけれど処分する気になれない、空き家をどうするかしばらく考える時間がほしいという場合もあると思います。そのような場合は、空き家の維持管理をサービス提供会社への委託を検討してはいかがでしょうか。

自分たちが空き家に移り住む場合、たいていの場合においてリフォームが必要といわれています。というのも、相続する家は古い木造で耐震工事がなされていない場合が多いからです。また、生活する家族のライフスタイルもそれまで住んでいた実家の両親のそれとは大きく異なるため、空き家を住みやすくするためにもリフォームがオススメです。
空き家のリフォームに対して自治体によっては補助金が出るところもあります。空き家のある自治体の相談窓口で確認しましょう。

空き家の維持管理をサービス会社へ委託する場合は、空き家のある自治体で探すといいでしょう。遠方に住んでいるために定期的に家を見に行けないという人にも最適なサービスといえます。ただし、管理サービスを委託しても人が住まない状況には変わりがない為、家はどうしても傷みやすくなります。そのため、将来的に売却や賃貸などを検討している場合は早めに対策することがおすすめです。また、空き家にかかる諸費用も払い続ける必要があることから、長期間空き家の維持管理サービスに委託することはあまりオススメできないことかもしれません。

空き家を活用する

空き家対策の3つ目は、空き家を活用する方法です。空き家を少し手直しして、居住用物件として第3者に貸してもいいでしょう。もしくは、保育施設や介護施設、コミュニティスペースなど、地域の福祉に役立てるという方法もあります。この場合、税金の面などで優遇措置を受けることができる自治体もあるようですので一度確認しましょう。
また空き家を活用して話題の民泊ビジネスを始めるという方法もあります。国内外からの旅行者の増加によって、需要が伸びています。しかし、民泊はまだまだ新しいビジネスのため、グレーゾーンが多くあるため、民泊に関する新しい法律(民泊新法)が制定されてから空き家対策の手段とするか検討してみてもいいでしょう。

このように空き家対策の方法はいくつもあります。それぞれのリットとデメリットをよく吟味して空き家をどう活用するか検討することがオススメです。

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