突然の空き家相続…どう対応する?

空き家となった実家の不動産を相続することになった場合、気になるのはやはり維持管理にかかる費用のことです。「放置したらだめ?」「税金は?」そんな疑問にお答えします!
今回は、空き家の維持管理にかかる税金その他の費用、放置した場合のリスクを説明し、突然の相続にどう対応するべきかをご提案いたします。

空き家の維持管理費用

・2つの税金
空き家を売買などせずに維持管理する際にかかる費用として、一番最初に思い浮かぶのが“税金”です。
不動産には固定資産税と都市計画税がそれぞれ課税されます。当然、人が住んでいない空き家もその対象となります。空き家を所有しているだけでこの2
つの税金は支払う必要があります。空き家の立地や規模によっては、税金だけでもそれなりの金額になる事がありますのでしっかりと確認しておきましょう。

・税金以外の管理費用
不動産の外壁や屋根などは、人が住んでいなくても痛みがでてきてしまいます。こうした経年劣化による補修の費用も維持管理費用として必要です。また、空き家に土地がある場合は草や木を伐採する費用もかかってきます。修理箇所や程度、土地の広さによって費用にはかなり幅がありますが、少なくとも年間数十万円は必要と考えたほうがよさそうです。

空き家放置で発生する費用

維持管理を怠って空き家を放置した場合、外壁や屋根などが破損して人に怪我をさせたり、損害を与えたりすると所有者に対して損害賠償請求されることもあります。また、外見から明らかに空き家だと分かってしまう場合、不法投棄や不法侵入の被害に合うこともあります。さらには、住む人がいない不動産は、ネズミや害虫の棲家にもなりやすく、火災のリスクもあります。

こうした、社会問題化する”危険な空き家”の対策として昨年施行されたのが「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。「特定空き家」と判断され警告をしてもなお相続人が適切な処置を講じないときには、地方自治体が該当する空き家を強制的に解体することも可能になっています。この場合、解体費用が請求されることになります。更に、危険な空き家の指導や警告を無視し続けた場合、住宅用地特例の対象から除外されて固定資産税の額が上がることもあります。
空き家の放置は、このように非常にハイリスクです。空き家を相続した場合、適切な管理・処分をする必要があります。

実家を相続したら

誰も住む人がいない実家を相続してそのままになっている場合や、相続税の問題や遺産分割協議の問題で、不動産の名義が故人のままになっている空き家がそのまま放置されている場合も多いそうです。
親族間の人間関係や不動産に対する愛着など、相続した空き家の処分を迅速に行う上での障害が大きいことは事実です。しかしながら、上記のように空き家は所有しているだけで税金や補修などの維持管理費用もかかってしまいます。放置のリスクなどを考えても出来るだけ早く何らかの対策を取る必要があります。
空き家を相続した場合、取り得る選択肢としては
①相続人の誰かが住む
②賃貸する
③売却する
④更地にして駐車場などにする
⑤現状のまま維持管理する
という方法が考えられます。
不動産が故人の名義のままになっている場合は出来るだけ早く分割協議を行い、維持管理をどうするのかを決めておきましょう。
空き家も不動産として運用することができます。もっとも、専門家でもなければ適切な運用方法が分からないのは当然です。そんな時に、皆さんが助けを求めることおできる空き家対策の一環として運用されている“空き家バンク”や不動産会社の空き家運用など様々な運用サービスが存在します。立地や不動産の特徴などを把握した上で、不動産として運用すれば放置によるリスクを回避したうえで税金などにかかる費用を運用の収益で賄うことができるかもしれません。

空き家の維持管理にかかる費用や実家を相続した場合の対処法をご紹介してきました。空き家は放置すればリスクになりますが、運用すれば財産になります。専門家と相談の上でしっかりと計画を立てて、空き家で損をするのではなく、空き家を有効に活用しましょう。

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