空き家民泊ビジネスで気を付けたい3つのこと

最近増え始めている「民泊ビジネス」。民泊ビジネスとは、国内外の旅行者に対してホテルや旅館のように、空き家となっている住宅や空き部屋を一定期間貸し出して活用することです。民泊ビジネスは、旅行者の増加とAirBnBというインターネットの仲介サイトの出現によって急激に需要が高まりました。空き家の所有者にとっては簡易に住宅や部屋を貸すことができ、宿泊者にとってもホテルや旅館よりも安い価格で簡単に部屋を見つけることができるといった具合で、貸し手と借り手に双方のメリットがあるためと考えられます。
しかし、民泊への急激な需要の高まりに法整備が追い付いていないため、民泊ビジネスを始めるには営業許可を得る必要があるかという基本的な点がグレーゾーンだったりするのが現状です。
民泊ビジネスで気を付けたい3つのリスクについてご紹介したいと思います。

空き家民泊ビジネスの投資回収リスク

空き家を民泊ビジネスに活用する際の1つめのリスクは、投資回収です。空き家を民泊用の物件にするため、リフォームやリノベーションを行ってから民泊をスタートさせる所有者もいるようですが、当然ながら費用が掛かります。大規模な改修を行えば数百、数千万円単位のお金が必要です。
そうした費用は民泊ビジネスを開始した後に回収することを目的としていますが、想定した通りにいくとは限りません。思ったよりも空き家住宅や部屋を借りる人が少ない場合、投資した金額の回収が遅くなるか、もしくは回収事態ができない可能性もあります。
そうした事態を避けるため、あらかじめ所有している住宅が空き家活用対策として民泊ビジネスがふさわしい方法なのか見極めることが大切になってきます。
民泊ビジネスを始めるにあたり、事前準備と調査は念入りに行うことがオススメです。

空き家民泊ビジネスのリスク|治安・衛生面

2つめのリスクは、治安・衛生面です。民泊ビジネスでは、不特定多数の旅行者が空き家を利用します。ものが壊されたり、貸し出した空き家で何かトラブル起こったりする可能性もゼロではありません。また近隣住民の中には、見慣れない顔の人達が頻繁に行き来することを快く思わない人もいるでしょう。特に外国人の場合は、ごみの捨て方一つにしても日本の文化が分からずトラブルを起こしやすいと言われています。このような問題は民泊のオーナー(つまり空き家の所有者)にその責任が帰着するため、決して無視できません。トラブルを少しでも少なくするために事前に説明資料を作成するなど、考えうる施策を打つことも大切です。

空き家民泊ビジネスのリスク|法律のこと

3つ目のリスクは法律面の問題です。法律の問題は最大かつ、根本的なリスクと言えるでしょう。なぜ根本的なのか、それは民泊が「無許可営業」になる恐れがあるためです。
法律上、民泊はホテルや旅館など正規の宿泊施設が不足している場合に、一時的に一般家庭で旅行者を受け入れる場合に「民泊」が可能、という規定があります。
現行の法律では、イベント開催時の臨時民泊や農林漁業体験民宿業などに限って合法となっており、それ以外での用途の場合、旅館業法上の簡易宿所営業として行政の許可が必要になります。
一方で、「空き室を旅行者に対して仲介する行為自体は規制対象ではない」と謳われることもあることから営業許可が必要か否かという点においてはグレーゾーンですが、今後ますます民泊希望者が増えることから治安面などの不安もあるため、今後何らかの法律や規制が設けられる可能性が大いにあります。

このように、民泊ビジネスには投資回収、治安、法律と大きく分けて3つのリスクが存在しています。空き家を民泊ビジネスで活用しようと考えている方は、ぜひご注意ください。

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