空き家民泊ビジネスで気を付けたい3つのこと

最近増え始めている「民泊ビジネス」。民泊ビジネスとは、国内外の旅行者に対してホテルや旅館のように、空き家となっている住宅や空き部屋を一定期間貸し出して活用することです。民泊ビジネスは、旅行者の増加とAirBnBというインターネットの仲介サイトの出現によって急激に需要が高まりました。空き家の所有者にとっては簡易に住宅や部屋を貸すことができ、宿泊者にとってもホテルや旅館よりも安い価格で簡単に部屋を見つけることができるといった具合で、貸し手と借り手に双方のメリットがあるためと考えられます。
しかし、民泊への急激な需要の高まりに法整備が追い付いていないため、民泊ビジネスを始めるには営業許可を得る必要があるかという基本的な点がグレーゾーンだったりするのが現状です。
民泊ビジネスで気を付けたい3つのリスクについてご紹介したいと思います。

空き家民泊ビジネスの投資回収リスク

空き家を民泊ビジネスに活用する際の1つめのリスクは、投資回収です。空き家を民泊用の物件にするため、リフォームやリノベーションを行ってから民泊をスタートさせる所有者もいるようですが、当然ながら費用が掛かります。大規模な改修を行えば数百、数千万円単位のお金が必要です。
そうした費用は民泊ビジネスを開始した後に回収することを目的としていますが、想定した通りにいくとは限りません。思ったよりも空き家住宅や部屋を借りる人が少ない場合、投資した金額の回収が遅くなるか、もしくは回収事態ができない可能性もあります。
そうした事態を避けるため、あらかじめ所有している住宅が空き家活用対策として民泊ビジネスがふさわしい方法なのか見極めることが大切になってきます。
民泊ビジネスを始めるにあたり、事前準備と調査は念入りに行うことがオススメです。

空き家民泊ビジネスのリスク|治安・衛生面

2つめのリスクは、治安・衛生面です。民泊ビジネスでは、不特定多数の旅行者が空き家を利用します。ものが壊されたり、貸し出した空き家で何かトラブル起こったりする可能性もゼロではありません。また近隣住民の中には、見慣れない顔の人達が頻繁に行き来することを快く思わない人もいるでしょう。特に外国人の場合は、ごみの捨て方一つにしても日本の文化が分からずトラブルを起こしやすいと言われています。このような問題は民泊のオーナー(つまり空き家の所有者)にその責任が帰着するため、決して無視できません。トラブルを少しでも少なくするために事前に説明資料を作成するなど、考えうる施策を打つことも大切です。

空き家民泊ビジネスのリスク|法律のこと

3つ目のリスクは法律面の問題です。民泊に関する法律は、2018年6月1日より施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)によって規定されています。
この法律の目的は、民泊が広がりを見せる中、ルールを設けることで民泊を営むホストの質を保ち、日本の観光業を促進することにあります。
この法律により、従来は旅館業法上の簡易宿所営業として行政の許可がなければ民泊を営むことができなかったところ、届け出をした者は民泊を運営できることとなりました。
もっとも、無条件に民泊の運営が許されるようになったわけではなく、いくつかの条件が課されています。
まず、民泊を営む住宅宿泊事業者は、宿泊者(ゲスト)の名簿を作成・保管することが義務付けられております。
また、民泊は「家主居住型」と「家主不在型」に分けられ、家主不在型民泊については国土交通大臣への登録が義務付けられ散る住宅宿泊管理事業者(民泊運営代行会社)への管理委託が必要となります。
民泊新法の施行に伴い、民泊ビジネスの開始を考えている人は、上記法律を理解し法律問題を未然に防ぐことが求められます。

このように、民泊ビジネスには投資回収、治安、法律と大きく分けて3つのリスクが存在しています。空き家を民泊ビジネスで活用しようと考えている方は、ぜひご注意ください。

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