空き家民泊ビジネスとは?

空き家の活用法として、空き家民泊ビジネスという言葉を最近聞くようになりました。空き家民泊とは、所有している空き家に旅行者を宿泊させることです。今回は、民泊ビジネスとは何か、また民泊ビジネスを営業するにあたり旅館業法の許可申請について、そして民泊ビジネスを世界的に広めたと言われるAirbnbについて説明したいと思います。

空き家民泊ビジネスとは

地方の農業体験や海外でのホームステイ等も広義の意味で民泊に当たり、民泊という言葉自体は昔からありますが、そこに宿泊費は発生していないというのが従来の民泊でした。2015年(平成27年)ごろから空き家活用の一環として話題となっている空き家民泊は、個人宅の一部やアパート、マンションなどの一室に旅行者を有償で宿泊させることを指します。物件の所有者は空き家や空き物件を旅行者に有償で使わせることで利益を得ることができ、旅行者は通常のホテルに泊まるよりも宿泊費を抑えられるだけでなく、ユニークな物件に泊まることができる、というビジネスモデルとなっており主に外国人旅行者を中心に人気の宿泊方法となっています。

また空き家の民泊は、近年社会的問題になっている空き家問題を解消する手段の一つとして、また不足している国内外旅行者の宿泊施設として活用するにあたりお互いにメリットのある理想的なビジネスモデルといえます。
しかし一方で、通常の民家を見ず知らずの旅行者に宿泊地として開放する、という民泊ならではの問題がいくつか発生しています。ゴミの分別や近所への騒音トラブルといった問題が代表的なものとしてあげられており、自治体やマンションの組合によっては民泊を禁止しているようなところもあるようです。

空き家民泊|旅館業法と営業許可について

そもそも民泊をビジネスとして行うのはグレーゾーンであると言われています。「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」は旅館業法により旅館業と定義されており、旅館業を営むには設備を整えて都道府県の許可を得る必要があります。民泊ビジネスがグレーゾーンである理由が、旅館業にあたるかどうかという点です。自身で判断がつかない場合は、自治体に問い合わせるなどして旅館業の許可が必要か確認した方がいいでしょう。というのも営業許可を受けずに旅館業を営んだ場合は、6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金という罰則も定められているため、注意が必要です。

明確なルールがなく分かりづらい民泊ですが、民泊ビジネスに対する需要の高まりを受けて、国としても動き出しています。2015年(平成27年)4月に旅館業法を緩和し、2017年の通常国会で民泊新法(通称)を成立させる予定といわれています。最終的にどのような形で成立するかは現段階では不明ですが、行政への登録制にし、営業日数に制限をかけることで旅館業と民泊に明確な線が引かれることになるといわれています。

空き家民泊|Airbnbとは

民泊という言葉を広く広めたサイトがAirbnb(エアービーアンドビー)というWebサービスです。Airbnbとは民泊仲介を行っているサイトで、空き物件を民泊に利用したいオーナーと民泊したい旅行者をつなげることに一役買っています。Airbnbが広まる前は貸す側の空き家所有者も、借りる側の旅行者も、それぞれ利用客と利用物件を探すのに苦労していました。しかし、Airbnbを利用することで民泊に対するハードルが低くなり、誰もが気軽に民泊を利用することが可能となりました。貸す側としては、広告費用をかけずに集客できるという点もメリットの一つでしょう。

その反面、誰もが気軽に利用できるようになった分、チェックイン時間になっても利用者が現れなかったり、部屋に大量のゴミを置いていかれてしまったり、旅行者が鍵を紛失してしまった、といったトラブルも発生しているようです。Airbnbの保証サービスで対応可能のものもあるようですが、旅館業を営むプロではなく、仲介サイトに過ぎないのである程度のリスクを認識した上で利用することがオススメです。

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