空き家を地域の福祉に役立てると補助金が出る?

近年日本では、空き家問題が深刻化していることをご存知の方も多いでしょう。そのような状況下で、各地域の自治体や国は条例や法律を制定して空き家活用を所有者に義務付けるなど対策をしています。また、空き家活用に対して補助金を出す自治体もあるなど、空き家などの中古住宅の活用促進を目指しています。
数ある空き家の活用方法の中でも、今回は空き家を地域福祉に役立てるケースについてご説明したいと思います。

空き家を地域の福祉に役立てる

空き家を地域の福祉に役立てる事例としてマスコミで報道されたケースがあります。もともとゴミ屋敷となっていた東京都世田谷区にある築80年の古い住宅を改装して、私設公民館と地域コミュニティスペースを併設した施設に改装したというものがあるようです。この施設では、コンサートや映画鑑賞会、寄席、勉強会など各種の催し物が行われるスペースとして活用され、地域に住む人々が交流できる貴重な空間となっているようです。またこうした活用が自治体の目に留まり、2013年の「世田谷らしい空き家等地域貢献活用モデル事業」の一つとして、助成を受けています。
地域社会と一体となった空き家活用事例が全国各地で増えつつあり、このような活動に対する助成や補助を行う自治体も増えています。

空き家活用|地域の需要を知る

先ほど紹介した空き家活用の事例は東京都の例ですが、世田谷と言えば都内でも有数の人気居住区域です。都心で人気の場所でさえも空き家問題があるわけですから、活用されていない空き家は、全国の各自治体に数多くあることが容易に想像できます。
世田谷の事例では地域社会の交流スペースとしての空き家活用でしたが、こうした活用方法はむしろ少数派になる可能性が高いと言われています。というのも地域社会において、このようなスペースの需要がどれくらいあるかという問題に帰着するからです。コミュニティスペースとして活用を始めたものの、思ったほど需要がなく、結果的にこうした活用は地域社会に1つか2つあれば十分という結論に至ることがほとんどでしょう。

地域福祉のための空き家活用というコンセプトは問題ではありませんが、地域社会ごとのニーズを汲んだ活用でないと失敗に終わるリスクを内包しています。需要がなければ空き家を地域の福祉に役立てることも難しいということを理解しておきましょう。

空き家活用|地域貢献すると補助金が出る?

空き家を活用した地域交流活動など、地域貢献を行うと補助金が出る自治体もあります。
新潟市では「空き家を活用した地域交流活動(地域の茶の間)への助成」という名目で、地域交流活動を実施するグループの代表者であることなどの申請者の要件を満たせば、家賃・光熱水費が助成の対象経費となることもあるようです。助成額は1グループあたり1万円(1ヶ月上限)×活動月数です。

また兵庫県の事例では、平成28年(2016年)末で募集は終了していますが、空き家の活用支援事業として、一戸建て住宅を対象に、空き家への居住等に向けた改修工事費の一部を助成しています。こちらの補助対象者は「空き家を改修し、住居や事業所、地域交流拠点として活用しようとする者」で、対象工事に応じた最大500万円の補助額となっています。

空き家活用は空き家の所有者と地域社会の両方にとってプラスになります。自治体ごとに補助や助成があるケースがあるので、空き家対策にお困りの方は自治体の担当窓口にて話を聞いてみてもいいでしょう。需要があればぜひ地域福祉に役立てて活用してみてはいかがでしょうか。補助金が出ない自治体でも、税制面で優遇されるなどのメリットもあるかもしれません。

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