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国土交通省が制定した空き家に関する法律「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策特別法）」では、空き家の定義を「だれも居住していない状態が1年間続いた状態にある家屋のこと」と定めています。また、空き家が適切に管理されず放置されているために、周辺住民の住環境に悪影響を及ぼしている状況などを空き家問題とよびます。同法律では、地域の景観を損ねたり地域住民の住環境に不利益を与えると判断された空き家を「特定空き家」に認定するとしており、特定空き家に認定されるとその空き家の所有者に対し税制面などで罰則を科すことも定めています。そのため、空き家の所有者は、空き家対策特別措置法の制定以降、空き家を放置することが出来なくなり、適切に空き家対策をする必要があります。

空き家の所有者が知っておきたい知識の一つに「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策時別措置法）」という法律があります。この法律は2014年（平成26年）に公布された比較的新しい法律です。空き家対策特別措置法では、これまで不明瞭だった空き家の定義、空き家所有者の責任、空き家が存在する市町村の責任、また空き家所有者に科される罰則を明確に定めたことから、空き家問題の解消に向けた大きな一歩といわれています。空き家の所有者は、罰則の対象にならぬよう適切に管理・活用し空き家対策をする責任があることを知っておくことが大切です。

相続した資産の金額によって支払い義務が生じる相続税は、空き家ももちろん対象となります。また空き家の相続後は固定資産税を支払い、さらに空き家を売却する場合には譲渡所得税が課税されるなど、空き家に関係する税金はさまざまです。一方で「空き家対策特別措置法」による特例で税金の控除が認められる場合もあるため、控除の適用になる条件など確認しておくことがオススメです。

空き家の老朽化が進んでいる場合などは、払い続ける維持費や近隣住民へ迷惑をかけないよう常に気遣うことなどを考慮すると解体を検討してもよいでしょう。管理・維持費が不要になり金銭面での負担だけでなく、気持ちの上でも負担が軽くなるというメリットがあります。また自治体によっては解体工事に補助金適用される場合もあるため、事前に各自治体の窓口へ問い合わせることがオススメです。

所有者自身が将来空き家に移り住む前提で、空き家をリフォームしたり増築して環境を整えることを検討してもいいでしょう。多少の投資は必要ですが、建て替えるよりも安く済み、思い入れのある家で暮らすことができるというメリットがあります。

空き家は、自治体の需要によっては地域の福祉やコミュニティの場として役立てることができます。空き家対策として地域に貢献してもいいでしょう。また、空き家の解体後は比較的少額の投資で起業できるといわれる駐車場や倉庫業の経営を始めるなど選択肢は様々です。

空き家対策にはさまざまな選択肢があることがわかりましたが、自分にあう対策はどれか分からない、まだ迷うという方はぜひ下記の診断チャートをお役立てください。