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空き家・空き家問題について

法律で定義されている空き家とはどのようなものか、また空き家問題とは何か、など空き家に関する基本情報と具体的な空き家対策事例をご紹介します。

空き家・空き家問題について

国土交通省が制定した空き家に関する法律「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空き家対策特別法)」では、空き家の定義を「だれも居住していない状態が1年間続いた状態にある家屋のこと」と定めています。また、空き家が適切に管理されず放置されているために、周辺住民の住環境に悪影響を及ぼしている状況などを空き家問題とよびます。同法律では、地域の景観を損ねたり地域住民の住環境に不利益を与えると判断された空き家を「特定空き家」に認定するとしており、特定空き家に認定されるとその空き家の所有者に対し税制面などで罰則を科すことも定めています。そのため、空き家の所有者は、空き家対策特別措置法の制定以降、空き家を放置することが出来なくなり、適切に空き家対策をする必要があります。

気になる法律と税金のこと

空き家の所有者が知っておきたい空き家の法律「空き家対策特別措置法」の内容と、固定資産税や譲渡税など空き家に深く関係のある税金についてご説明します。

気になる法律と税金のこと

1.法律のこと

空き家の所有者が知っておきたい知識の一つに「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空き家対策時別措置法)」という法律があります。この法律は2014年(平成26年)に公布された比較的新しい法律です。空き家対策特別措置法では、これまで不明瞭だった空き家の定義、空き家所有者の責任、空き家が存在する市町村の責任、また空き家所有者に科される罰則を明確に定めたことから、空き家問題の解消に向けた大きな一歩といわれています。空き家の所有者は、罰則の対象にならぬよう適切に管理・活用し空き家対策をする責任があることを知っておくことが大切です。

2.税金のこと

相続した資産の金額によって支払い義務が生じる相続税は、空き家ももちろん対象となります。また空き家の相続後は固定資産税を支払い、さらに空き家を売却する場合には譲渡所得税が課税されるなど、空き家に関係する税金はさまざまです。一方で「空き家対策特別措置法」による特例で税金の控除が認められる場合もあるため、控除の適用になる条件など確認しておくことがオススメです。

空き家対策について

空き家の所有者に求められる空き家対策について、その具体例を「処分する」「維持する」「活用する」の3つのカテゴリに分けてご紹介します。

空き家問題と対策について

1.処分する

売却する

空き家に住む予定がない、空き家の管理に責任を負いたくない、維持費にお金をかけたくないという方は、対策として売却を検討してみてはいかがでしょうか。空き家を売却すると資産を現金化できるため、相続人の間で遺産を分けやすくなることから、結果として遺産相続問題が起きづらいというメリットがあるといわれています。

ホーム
ステージング

ホームステージングとは売却方法の一種で、単に空き家を売却するのではなくモデルルームのように家具や小物でトータルコーディネートすることで、購入希望者が自身が住むイメージをしやすくなり、通常の売却よりも高くそして早く売れやすくなると言われています。

解体する

空き家の老朽化が進んでいる場合などは、払い続ける維持費や近隣住民へ迷惑をかけないよう常に気遣うことなどを考慮すると解体を検討してもよいでしょう。管理・維持費が不要になり金銭面での負担だけでなく、気持ちの上でも負担が軽くなるというメリットがあります。また自治体によっては解体工事に補助金適用される場合もあるため、事前に各自治体の窓口へ問い合わせることがオススメです。

2.維持する

管理サービス
を申し込む

空き家を手放したくないけれど、所有者が遠方に住んでいるため、空き家を管理できない場合や、空き家をどうするかもう少し考える時間がほしい、将来的に移り住む可能性があるという方は、空き家の管理サービスを提供する会社と契約し、家屋や庭の清掃などのメンテナンスを委託することもできます。

リフォーム
増築

所有者自身が将来空き家に移り住む前提で、空き家をリフォームしたり増築して環境を整えることを検討してもいいでしょう。多少の投資は必要ですが、建て替えるよりも安く済み、思い入れのある家で暮らすことができるというメリットがあります。

3.活用する

賃貸
サブリース

空き家の所有者自身は住めないけれど手放したくない、誰かに住んでもらい家が傷むことを避けたい、思い出の家は処分したくないという方は賃貸に出すことを検討してもいいでしょう。賃貸にはサブリースと呼ばれるサービスもあります。不動産会社が貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に貸す仕組みのことをいいます。

民泊

国内外旅行者との交流や、地域活性化に関心のある方にとっては、所有している空き家を宿泊施設として貸し出すことも一考の価値があるでしょう。日本国内の旅行者数の増加に伴い、今後も堅調な需要を見込むことができます。民泊に関する新しい法律(民泊新法)の制定を待って民泊オーナーの道を検討することがオススメです。

その他

空き家は、自治体の需要によっては地域の福祉やコミュニティの場として役立てることができます。空き家対策として地域に貢献してもいいでしょう。また、空き家の解体後は比較的少額の投資で起業できるといわれる駐車場や倉庫業の経営を始めるなど選択肢は様々です。

空き家・空き家問題についてとは?

空き家対策に迷ったら、診断チャートで最適な空き家対策事例を見つけませんか?

空き家対策にはさまざまな選択肢があることがわかりましたが、自分にあう対策はどれか分からない、まだ迷うという方はぜひ下記の診断チャートをお役立てください。

空き家対策診断チャート

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運営者ご挨拶

2013年(平成25年)の総務省の調査では、約818万戸もの空き家が日本に存在していることが分かりました。その中でもきちんと管理・活用されている空き家はわずかです。空き家に関する法律がはじめて制定されたものの、どのように空き家を管理活用してよいか分からないという所有者の方々も多くいることと思います。
このサイトをとおして空き家に関する正しい知識をお伝えし、各地域における空き家問題の解消だけでなく地域の活性化につなげることができればと思っています。