空き家に残置物がある場合はどうすればいい？家具・荷物がそのままでも売却する方法を紹介！

空き家を相続したものの、家具や荷物が残ったままになっているケースは少なくないと考えられます。このような状況で、「残置物があるから売却は難しいのではないか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、空き家に残された家具や家電などの処分には、予想以上の時間や費用、労力が必要になる可能性があります。また、残置物の存在が売却価格や売却期間に影響を与えることも考えられます。

しかし、残置物が残った状態でも空き家を売却する方法は存在します。例えば、自分で残置物を処分してから売却する方法や、専門の不動産買取業者に依頼する方法など、状況に応じた選択肢があるようです。

本記事では、空き家の残置物がある場合の売却方法について、具体的な対処法やそれぞれの方法のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。空き家の売却でお悩みの方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

 空き家に残置物が残っている場合は売却が難しい

空き家を売却しようとする際、残置物の存在は大きな障壁となる可能性が高いと考えられます。実際の不動産取引では、残置物がある物件は、購入検討者からの関心が低くなる傾向にあるようです。

この理由として、購入者視点では「残置物の処分費用が追加で必要になる」「物件の状態が正確に確認できない」といった懸念が挙げられます。一方、不動産業者の視点からは「物件の価値査定が難しい」「販売活動に支障をきたす」などの課題があると指摘されています。

以下の表は、残置物が売却に与える主な影響をまとめたものです。

このように、残置物の存在は売却プロセス全体に様々な影響を及ぼす可能性があると考えられます。

 特に家具や家電などの粗大ごみがあると売却が困難になる

残置物の中でも、特に家具や家電などの大型の物品は、売却における重大な支障となる可能性が高いと言えます。これらの品目は処分に特別な手続きや高額な費用が必要となることが多く、購入検討者の決断を躊躇させる要因となっているようです。

以下は、主な残置物の処分難易度と売却への影響度を示した表です。

特に影響が大きい要因として、以下のような点が挙げられます。

1. 処分費用の負担
2. 運び出しの労力
3. 処分方法の手続き
4. 保管場所の確保

これらの要因により、残置物、特に粗大ごみの存在は物件の売却可能性を著しく下げる可能性があると考えられます。

 名義変更が済んでいれば売り出すこと自体は可能

不動産取引において、物件の名義変更が完了していれば、残置物が存在する状態でも法的には売却が可能であると考えられます。不動産登記法上、所有権が明確であれば、物件の現状に関わらず売り出すことができるとされています。

ただし、以下のような点に注意が必要かもしれません。

これらの法的要件を満たしていれば、残置物がある状態でも売却活動を開始することは可能だと考えられます。

 一般的には残置物がある家は購入されない

不動産市場の実態として、残置物がある物件は購入を敬遠される傾向が強いようです。ある不動産会社の調査によると、一般購入者の約80%が「残置物のある物件は購入を検討しない」と回答しているとされています。

購入者が残置物のある物件を避ける主な理由。

1. 追加費用の発生への懸念
2. 物件状態の確認が困難
3. 引き渡し後のトラブルリスク
4. リフォーム・リノベーションの計画が立てにくい

このような状況から、一般的な不動産市場では、残置物がある物件は購入対象として選ばれにくい傾向にあると考えられます。

 荷物がそのままでも空き家を売却方法は2パターンある

残置物がある空き家を売却する方法として、主に2つの選択肢があると考えられます。それぞれの方法について、重要な判断基準となる要素を以下の表で比較してみましょう。

これらの選択肢は、売主の状況や優先順位によって最適な方法が異なってくる可能性があります。

 荷物を処分したうえで売却する

残置物を処分してから売却するという選択肢は、通常の不動産売却により近い方法だと考えられます。この方法を選択した場合の一般的な流れは以下のようになります。

1. 事前準備段階（目安：1～2週間）

• 残置物の確認・仕分け
• 処分方法の検討
• 業者の選定・見積もり取得

2. 処分作業段階（目安：2～4週間）

• 残置物の搬出
• 清掃・補修
• 必要に応じた内装工事

3. 売却活動段階（目安：1～2ヶ月）

• 不動産会社による査定
• 販売価格の設定
• 物件写真撮影・広告掲載

【この方法が適している可能性が高いケース】

• できるだけ高値での売却を希望する場合
• 物件の価値を最大限に引き出したい場合
• 処分にかける時間的余裕がある場合
• 初期費用の準備ができている場合

 自分で荷物を撤去する場合の費用相場

残置物の撤去費用は、様々な要因によって変動する可能性があります。以下の表は、一般的な費用相場を示したものです。

費用を抑えるためのポイントとして、以下のような方法が考えられます。

1. 事前の仕分けを丁寧に行う
2. 複数の業者から見積もりを取得する
3. 季節のオフシーズンを選ぶ
4. 近隣の処分場を利用する

このような工夫により、撤去費用を適正な範囲に抑えることができる可能性があります。

 荷物はそのままで空き家専門の不動産買取業者に買い取ってもらう

残置物がある空き家の売却において、専門の不動産買取業者を利用する方法は、手続きの簡便さから注目されているようです。以下の表で、通常の不動産売却との主な違いを比較してみましょう。

この選択肢が特に適していると考えられる状況は以下となります。

• 遠方に住んでいて物件の管理が困難
• 相続したばかりで早期の現金化が必要
• 残置物の処理に時間をかけたくない
• 手続きの簡素化を重視している

具体的なメリットとして、以下のような点が挙げられます。

1. 残置物の処理費用が不要

• 処分費用の節約：平均30～50万円程度
• 労力の削減：運び出しや清掃の手間が不要

2. 手続きの簡素化

• 書類作成の簡略化
• 立会いの回数減少
• 決済までの期間短縮

3. 確実な売却

• 契約不成立のリスクが低い
• 契約後のトラブルが少ない

 専門業者を探すなら「一括査定」がおすすめ

不動産の一括査定サービスは、複数の専門業者から同時に査定を受けることができる便利なシステムとして知られています。このサービスを利用することで、以下のような利点が期待できると考えられます。

【一括査定サービスを利用する際の注意点】

1. 信頼できるサービスの選び方

• 運営会社の実績確認
• 参加企業の審査基準確認
• 利用者の評価チェック

2. 査定依頼時の留意事項

• 物件情報の正確な記入
• 残置物の状況の詳細な記載
• 希望条件の明確な提示

このように、一括査定サービスを活用することで、より効率的に適切な買取業者を見つけられる可能性があります。

 まとめ

空き家の残置物付き売却について、状況別の最適な選択肢を以下の表にまとめてみましょう。

【最終的な判断のためのチェックポイント】

1. 物件の状況

• 残置物の量と種類
• 建物の状態
• 立地条件

2. 売主の事情

• 売却の緊急度
• 資金の余裕
• 労力をかけられる程度

これらの要素を総合的に検討することで、最適な売却方法を選択できる可能性が高まると考えられます。