空き家の法律 空き家の法律

空き家の法律

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法律のこと

2014年(平成26年)に空き家に関する法律が公布されました。「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空き家対策特別措置法)」という法律です。この法律は、深刻化する空き家問題を背景に制定されました。空き家対策特別措置法は、空き家の周辺住民の生活環境を守ること、また空き家活用の促進を促すことを目的としており、空き家の定義、空き家所有者だけでなく自治体の責任の定義、また空き家所有者がその責任を遂行しない場合の罰則についても明言している点で画期的な法律といわれています。これまで問題視されながらも根本的な解決に至らなかった空き家問題ですが、空き家対策特別措置法は空き家問題の解決に向けた大きな一歩として期待されます。

空き家所有者と市町村の責務

空き家対策特別措置法では、空き家所有者の責務を、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家の適切な管理に努めることと定義しています。そのため、これまで許容されていた空き家を放置するという選択肢はないと理解すべきです。
また市町村の責務は、空き家対策計画を総合的かつ計画的に実施するため、空き家対策計画を定めることと定義されています。所有者による適切な管理を促進するため、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めることも責務とされています。

「空き家」の定義

それでは空き家とは具体的にどのような状態をさすのでしょうか。空き家対策特別措置法では、空き家の定義を次のように定めています。
「建築物またはこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの(抜粋)」
常態化の基準は「年間を通して使用されていないこと等から判断される」と「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に書かれており、言い換えると、1年間居住が認められない建物が「空き家」と定義されます。

「特定空き家」の定義

空き家特別対策措置法では、空き家の中でも「そのまま放置すれば保安上危険、衛生上有害となるおそれのある状態、他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等」を「特定空き家」と定義しています。空き家問題の原因となるのはこの特定空き家の場合がほとんどです。
特定空き家に認定するか否かの判断を行うために、市町村は事前に立ち入り調査を実施しますが、この際に立ち入り調査を妨害したり、拒んだりする場合は最大20万円以下の罰金が科されるため、素直に応じましょう。

「特定空き家」の認定基準

特定空き家の認定基準は、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)』の〔別紙1〕から〔別紙4〕にて次の4つの状態ごとに参考となる判断基準例が具体的に紹介されています。個別の事案に応じて適切に判断する必要があるとも明記されているため、周辺住民や周辺の建築物、また通行人に対して悪影響を及ぼすような状況にならないよう、空き家の所有者は常に気をつける必要があります。

  • 1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • 4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「特定空き家に科される罰則」

特定空き家に認定されると次のような罰則が科されます。

  • ● 市町村から適切に管理するよう「勧告」を受けると、固定資産税に適用される住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が最大6倍になる。
  • ● 市町村から適切に管理するよう「勧告」を受けると、都市計画税に適用される住宅用地特例の対象外となり、都市計画税が最大3倍になる(都市計画税は対象地域にある空き家にのみ課税される税金です)。
  • ● 市町村から適切に管理するよう「命令」を受けたにもかかわらず、応じない場合には50万円以下の罰金が科せられる。
  • ● 市町村の「命令」に応じない場合、空き家所有者の負担のもと求められる措置を代理執行できる(その一例が、近年メディアを賑わせた空き家の解体撤去になります)。なお、費用を支払うことが出来ない場合は、税金の滞納と同様に扱われ、資産が差し押さえられることもあります。

自治体によっては、氏名の公開等社会的な罰則も科される場合もあるようです。空き家の所有者は「特定空き家」に認定されないよう空き家対策をすることが求められます。

自治体による立ち入り調査から代理執行にいたるまでのプロセス

自治体は空き家の調査から代理執行にいたるまで、次のような手順をとることが決められています。この手順についても空き家対策特別措置法に明記されています。市町村の動きと空き家所有者に科される罰則について次のようにまとめましたので参考にしてください。


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